桑名市議会 2022-09-07
令和４年第３回定例会（第３号） 本文 開催日：2022-09-07
4: ９番（森 英一）（登壇）
皆様、おはようございます。公明党、森 英一でございます。
議長のお許しを賜りましたので、併用にて一般質問をさせていただきます。
１、社会情勢の不安について、（１）新型コロナウイルス感染拡大への対応について。
第７波では全国１日25万人を超える日もあり、これまでと違い桁違いの状況となっております。救急搬送が追いつかない、医療現場の交代要員不足、さらには、公共交通の運転手の感染による運行変更等もニュースで耳にしました。現状、感染時の療養施設、ホテルもいっぱい、また、重症化時の救急対応、発熱外来時や抗原検査キットの件等の、市民の方からの御不安のお電話もいただいております。こういった情報に加え、一部ホームページに掲載はいただきましたが、オミクロン対応ワクチンの接種時期も含め、適切な情報がタイムリーに必要かと思われます。
そこで、命に関わる部分、特に医療の逼迫が続き、市内での中等症や重症化等に対するカクテル療法の体制は維持できているのか。また、自宅療養者の拡大により、検査体制も追いつかず、検査キットのネット販売等も解禁とのことです。さらには、感染者の捉え方の変更や保険会社の自宅療養に対する保険対象者が見直されておりますが、保険証明として、自宅療養証明書やスマホによる証明、いわゆるＭｙ ＨＥＲ－ＳＹＳ（マイハーシス）の機能活用をホームページで掲載し、生活支援としてお知らせする市町もあります。情報の変化が多岐にわたりますが、これらの市民への小まめな情報で安心を提供したいと考えますが、いかがでしょうか。1)市民への情報提供について、お示しいただきたいと思います。
（２）物価高騰への対策について。
先般の臨時会で、中小企業や給食費に対する支援も決定いただきました。しかしながら、影響は各方面で出ております。政府は、特に農業について、肥料に関する支援を進め、10月からコスト上昇分の７割を補填する支援の申請が始まります。企業支援では、事業再構築補助金の中に、高騰に対する緊急対策が特別枠として受付を開始されました。
一方、コロナ禍で対応いただく医療関係や介護施設では、今回、特にオミクロンの特徴でもある感染の早さにより、クラスターや交代要員で、大変な御苦労が続いております。その中で、病院や診療所、介護施設では、電気やガス料金などの値上げの影響が出てきております。医療では、ワクチン接種も対応いただきながらの中での御苦労でございます。併せて、医療保険の公定価格による調剤薬局においては、物価高騰の影響を価格に転嫁することができません。経営に影響が出かねません。行田市では、医療や薬局に影響があるとして、創生金を活用して緊急支援金を８月から始めております。相模原市では、高齢者施設や障がい者施設、それに児童福祉施設への支援金の支給が計上されます。施設、患者、利用者等の安全・安心を求めたいと思いますが、桑名市として、長引くコロナ禍の中での、これらの施設への物価高騰対策、支援はいかがでしょうか。医療、福祉関係施設への支援についてお示しいただきたいと思います。
２、防災について、（１）災害時のトイレ設置等について。
さきの議会でも、災害時のトイレの質疑があり、各御家庭での７日分の携帯トイレの準備、行政による携帯トイレや簡易トイレの備蓄、仮設トイレの供給について民間事業者との協定、マンホールトイレの整備を進めるとのことでした。特に健康・衛生面もあり、多重的に災害対応は準備しておく必要がございます。
そこで２点お尋ねをいたします。マンホールトイレは、どれくらいを整備していかれる予定か。
愛知県幸田町では、避難所となる小・中学校、高校に７基ずつと着実に増やしております。また、トレーラートイレが増えつつあります。トイレは最低でも災害時50人に１基が必要とされるとのことでございます。太陽光発電、手洗い装備の衛生的なトイレ４基を搭載したものとのことですが、当然１台では不足します。しかしながら高額であります。ただ、このトレーラートイレの考え方は、被災地に援軍が駆けつけるという広域な狙いがあります。熊本地震の際、熊本県宇城市の避難所施設駐車場に全国から駆けつけ設置、約70日間活躍し、さきの衛生面、健康面での課題等にも効果があったようでございます。他自治体で激甚災害に指定される規模の災害が発生した際、駆けつける全国のネットワークで助け合っていくことを目指しております。桑名市も、助けること、助けられることのお考えはいかがでございますでしょうか。1)マンホールトイレ設置の方向性について、2)トレーラートイレ活用の検討について、お示しいただきたいと思います。
（２）ペット同行避難への対応について。
以前、質疑の御答弁で、多度まちづくり拠点施設に設置いただきました。その後の進展はいかがでしょうか。他の拠点施設にも御協力いただき、広げる必要があると思いますが、いかがでしょうか。ペットをケージに入れて避難できることや、狂犬病予防などのワクチン接種を済ませていることなどを同行避難の条件とし、学校プールの更衣室をペットの避難場所としたところも出てまいりました。千葉県茂原市では、15の小・中学校、高校で対応し、ケージに入らない大型犬などの対応については、今後検討していくとのことです。進捗を教えてください。1)避難場所とその運用に対する検討結果について。
（３）電源の確保について。
東京電力管内で電力不足のおそれがあるとして、政府は３月22日、電力需給ひっ迫警報を初めて発令いたしました。一部停電が起きるおそれがあるとして、一層の節電を呼びかけました。そこで、在宅での人工呼吸器を必要とする患者について、停電で人工呼吸器が使えなくなると命に関わります。災害時に停電が長期化した場合に備え、非常用電源設備となる自家発電装置を用意しますが、高額であり、全額自己負担となっております。蓄電池は、安価にはなってきておりますが、性能に伴い高額になります。非常用電源設備となる自家発電装置に助成、上限21万円強と蓄電池10万円強のどちらか１台の購入費用を補助するとする自治体もあります。私たちの節電が回り回って命を救うのだとの意識も必要だと考えます。それ以上に、大変な境遇の中、命をつなぐ、まさにライフラインを必要とされる方がおられます。在宅での人工呼吸器を必要とする患者について、蓄電池等の助成事業を含め、お考えをお聞かせください。人工呼吸器等を必要とされる方への対応について、よろしく申し上げます。
３、企業の事業継続に対する市の支援について、（１）企業の情報セキュリティへの支援について。
ロシアのウクライナ侵略が続いており、長期化しております。情報戦とも言われ、私たちは、ニュース等でサイバー攻撃というデジタル社会の隙間、脆弱性も目の当たりにしました。しかしながら、デジタル社会活動の生産性や企業革新で、私たちの生活は利便性が高まっているのも間違いがございません。日進月歩で高度化、巧妙化が進む企業へのサイバー攻撃、大企業がセキュリティー対策を進める一方、資金や人手に余裕のない中小企業では遅れが目立ちます。そこを踏み台に、サプライチェーンを通じて、大企業など、取引先全体に被害が及ぶようになってまいりました。また、取引先の中小企業の受けた被害が自社に及んだことがある、と答えた企業は25％あり、約３分の１の企業が過去３年間に情報セキュリティー投資を行っていないと回答しております。国や産業界は、連携して中小企業への支援に乗り出し始めました。経済産業省が主導するサイバーセキュリティお助け隊サービスは、ＩＴ導入補助金のオプションとして助成しているほか、単独でも申請できるセキュリティー対策推進枠を新設し、８月から受け付けております。知らないうちにウイルスメールを取引先に送り迷惑をかけるのが一番怖い、データを盗まれるという自社だけの問題では済まない、とはいえ、自社は何をすればいいのかに対し指針があればと考えますが、現状について、今後の取り組みについて、２点、よろしくお願いします。
４、脱炭素社会の実現に向けて、（１）市民と進める施策について。
カーボンニュートラル宣言を発出し、まずは、市が先頭に立って様々な施策・事業を進めていただき、ＳＤＧｓの理念を大きく前進していただいていることを評価させていただきます。ＥＶ車導入、本庁の電源、ＰＰＡ事業等、それに加え、私は、市民の皆様と進める脱炭素、と議会でも訴えさせていただいておりますが、さきの施策で太陽光の共同購入という形で、市民と一緒になって進めていただいております。この施策については、どのような進捗でしょうか。
環境省のゼロカーボンアクション30には、一人一人のライフスタイルの転換が重要として具体的な取組を示しております。循環型社会というカテゴリーの中で簡単にできる取組事例も多数ありますが、その一つとして、飲料水を公共施設に設置し、お水を飲んでね、その代わりマイコップを持って来てね、という運動があります。公共施設に設置された機器は、浄水機能がついており、おいしい水が飲め、水道直結型の電源の要らないウオーターサーバーもあり、飲料水を市民に広く提供し、マイボトルの携帯やペットボトルなどの再利用により、プラゴミ削減をしていこうという全市民参加型のイベント展開としております。給水場所が分かるアプリも出ております。今、喉が渇くと、コンビニ等でジュースを求めます。清涼飲料水のペットボトルだけでも国内出荷本数は217億本、１人当たり年間172本飲む計算とされております。公共施設への給水スポットの設置でのプラごみ削減について、いかがでしょうか。太陽光発電及び蓄電池設備の共同購入事業の進捗について、また、プラごみの削減について、２点お聞かせください。
５、未来へ命をつなぐ為に、（１）子宮頸がんワクチン（ＨＰＶワクチン）の接種について。
定期接種対象者への積極的勧奨が約９年ぶりに再開され、本市でも、積極的勧奨差し控えの期間に定期接種年齢を過ぎてしまった女性に対しても、再度、接種機会を設けるキャッチアップ接種も開始されました。子宮頸がんは、年間に１万1,000人がかかり、約2,900人が亡くなられております。そこで、子宮頸がん予防として女子のみに定期接種となっているＨＰＶワクチンですが、今回は男性への接種について質問します。
2020年12月に、肛門がんや尖圭コンジローマ、いわゆる性感染症の予防を目的として、９歳以上の男性にも４価ワクチンを接種できることになりました。男性本人の感染による疾病を予防することに加えて、パートナーへの感染予防があります。ＨＰＶウイルスが男性と女性のパートナー間で行き来してしまう可能性があり、男性も予防しておく必要があります。しかしながら、現在、男性への接種は任意であり、３回接種で、接種費用約４万円から６万円程度は全額自己負担となり、相当な個人負担となります。男性のＨＰＶワクチン接種費用を助成してはどうかと考えます。
青森県平川市が、男性へのＨＰＶワクチン接種に助成制度を準備しております。北海道の余市市も、関連議案をこの６月、町議会に提出、成立しまして、医師会の協力を得て速やかに開始するとしております。キャッチアップ接種による推進の中、できるだけ早く、男性への対象も広げてはどうかと考えます。男性への接種の必要性についてお示しください。
以上、よろしくお願い申し上げます。
5:
議長（
辻内裕也）
それでは、当局の答弁をお願いいたします。
保健福祉部長。
6:
保健福祉部長（
日佐龍雄）（登壇）
おはようございます。
所管いたします事項１、社会情勢の不安について、（１）新型コロナウイルス感染拡大への対応について、1)市民への情報提供について、御答弁申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の第７波は、予想を大きく上回る大流行となり、社会保健機関、ＷＨＯの集計では、日本の新規感染者数が７月下旬から連続して世界最多と発表されるなど、本市におきましても、この第７波により、７月下旬から感染者が急増し、多数の新規感染者の発生する状況が長期化しております。
こうした状況から、議員御案内のように、医療の逼迫は収まる気配を見せず、地域の医療機関や保健所の負担は相当なものとなっているとともに、市民の皆様も、検査、受診、自宅療養などについて、どこへ聞くと疑問が解決するのか分からず、市にも多くのお問合せが寄せられているところでございます。現在、主流であるオミクロン株は、感染力の強いものの、一般的には重症化リスクが低い傾向にあるということから、自宅療養となる方が、第６波とは桁違いに多くなっております。そのため、市では、自宅療養者やその同居家族の方で市の支援を必要とされる方を対象に、食料品や日用品などの生活支援物資をお届けするとともに、感染者の自宅等に訪問看護を行った訪問看護事業所への支援を行っております。現在、県内の市町で自宅療養者への食糧支援を独自に行っているのは桑名市のみでございます。
こうした中、県が今月９日から予定されております、感染者の全数把握を見直すことにより、市では感染者の把握ができなくなるため、今後は、県内の他市町と同様に、自宅療養者への食糧支援については、県の事業にお任せすることといたします。しかしながら、今回の県の方針変更により、必要な方に支援が行き届かなくなることも想定されますので、その際には柔軟な対応ができますよう、当面は現在の支援体制を維持することといたしております。重症化のおそれのある方については、医療機関からの届出により、県で状況を把握し、必要があれば入院等の調整を行い、一定の基準を満たす方に対しては、重症化を防ぐため、医師の判断により、中和抗体薬治療や治療薬の投与を行っていると聞いております。
検査体制につきましては、医療機関での受診が大変増えておることから、県では、８月10日から、有症状の方のために診療、検査医療機関への検査受診の周知を緩和し、発熱等の症状のある方が速やかに適切な医療を受けられるよう、三重県検査キット配布陽性者登録センターを設置し、新型コロナウイルス感染症を疑う症状のある重症化リスクの低い方に抗原定性検査キットの配布をしていることや、医療用抗原定性検査キットにつきましては、薬局店頭での対面販売だけではなく、８月末から、一部製品で、インターネット販売が始まりました。また、国の感染者情報把握管理システムであるＭｙ ＨＥＲ－ＳＹＳ（マイハーシス）の自宅療養証明書などの機能につきましては、県のホームページに必要な情報が記載されております。
このように、新型コロナウイルス感染症を取り巻く情報は、国・県・市、それぞれの取組により、散在しているとともに、頻繁に更新されている状況でございます。そのため、県の事業も含め、市のホームページ等で市民の皆様が必要とする情報を整理して分かりやすく提供することは、市民の不安解消のため重要であると認識しているところでございます。
いずれにいたしましても、市といたしましては、今後も、国・県の動向を注視しつつ、市民の皆様が必要となる情報提供に、可能な限り取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
7:
議長（
辻内裕也）
保健福祉部理事。
8:
保健福祉部理事兼
社会福祉事務所長（
堀田嘉一）（登壇）
おはようございます。
所管いたします事項、１、社会情勢の不安について、（２）物価高騰への対策について、1)医療、福祉関係施設への支援について、御答弁申し上げます。
現在、国内では、連日多くの新型コロナウイルス感染者が発生しております。また、ロシアによるウクライナ侵攻以来、原材料の価格高騰により、光熱費や食料品等の価格上昇が続いております。
そのような中、議員から御案内いただきました、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が本年４月、コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策として、地方公共団体が物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の負担の軽減を、地域の実情に応じ、きめ細やかに実施できるよう拡充がされました。そのため、本市では、先月の臨時会におきまして、市民の皆様の、安心・安全を守り抜くための緊急経済・生活支援対策を講じる補正予算を計上し、お認めいただいたところでございます。
今回御心配いただいております、介護施設や障がい者施設、医療施設等の支援につきましても、新型コロナウイルスの感染の早さにより、クラスター対策や人員体制の見直し、施設機能の維持に加えて、物価高騰の対応に大変御苦労されておられることは認識しているところでございます。市といたしましても、福祉施設等の支援につきましては、今後の状況を見極めつつ、県の動向や県内の市町の状況を見ながら判断してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
9:
議長（
辻内裕也）
若林
理事。
10:
理事（
若林直樹）（登壇）
皆さん、おはようございます。
所管いたします事項２、防災について、私からは、（１）災害時のトイレ設置等についての２点、（２）ペット同行避難への対応についての１点について、順次御答弁申し上げます。
まず、災害時のトイレ設置等について、1)マンホールトイレ設置の方向性についてでございますが、マンホールトイレを使用するためには、流下する管路や処理場に被害がないことが前提となります。また、便器の洗浄や排せつ物の流下のための水源の確保が必要となりますが、設置が比較的容易で、し尿を直接下水道管に流すことができるため衛生的である等の利点があります。
現在、桑名市におきましては、大山田第１公園にマンホールトイレを５基設置しており、このほか住吉ポンプ場と長島浄化センターに、既設のマンホールトイレの蓋を取り替えて、簡易の洋式便所と一体でトイレとして使用できる災害時用の仮設トイレを各10組、多度地区市民センターに、マンホールトイレの蓋とテントをセットとして10組備蓄しております。マンホールトイレの設置場所につきましては、なるべく避難所の近くで、車両などの通行に支障がない場所に設置することが望ましいと考えており、その中で被災状況や避難者数などに応じて、その都度決定していくこととなります。
今後、新たに整備を進めてまいります、大山田地区市民センターの周辺施設や多度地区の小・中一貫校においても、それぞれの施設における避難所機能に加え、マンホールトイレの整備についてもお願いをしているところでございます。マンホールトイレが使用できない事態も想定し、市では各避難所に、簡易トイレやトイレテント、必要な消耗品などを相当数備蓄してはおりますものの、衛生面のメリットもあることから、今後も、新たに施設を整備する場合はもちろんのこと、施設改修などの場合であっても、可能であれば、マンホールトイレの設置について検討していただくよう、施設管理者にお願いしてまいりたいと考えております。
次に、2)トレーラートイレの活用の検討についてでございますが、トレーラートイレは、静岡県の富士市を皮切りに、全国で導入が進んでいるとのお話を伺っております。しかしながら、議員御紹介のとおり、１台当たりの単価が非常に高価でありまして、また、移動させるためには、牽引車両や牽引免許を持っている運転手も必要となります。購入後の維持管理についても多額の費用を要することとなります。また、桑名市は、液状化危険度の極めて高い地域が広大で、大規模地震の際にトレーラートイレが使用できる地域は、高台等に限定されるという特別な事情もございます。こうしたことから、現状、市といたしましては、大規模災害時のトイレブースの設置につきましては、協定等による供給で対応することとしており、現在のところ１社ではありますが、昨年度、三協フロンティア株式会社と、災害時に仮設トイレ等を提供いただく協定を締結いたしました。我々も災害時のトイレ対策は極めて重要だと認識しており、先ほどのマンホールトイレの整備に併せ、協定等で支援いただける企業等の開拓につきましても、積極的に進めてまいりたいと考えております。
次に、（２）ペット同行避難への対応について、1)避難場所とその運用に対する検討結果についてでございますが、議員御紹介のとおり、昨年、多度まちづくり拠点施設をペットが同行できる避難所として公表させていただきました。しかしながら、その後の状況につきましては、進展はなく、現在のところ、ペットを同行できる避難場所といたしましては、多度まちづくり拠点施設の１か所のみとなっております。さきの議会でも御答弁させていただいておりますが、市といたしましても、ペット対応の避難所が、多度まちづくり拠点施設１か所のみでは決して十分とは思っておらず、今後新たに整備されます、大山田地区市民センターや多度地区の小・中一貫校など、避難所としての活用を想定している新規の施設につきましては、ペットとの同行避難に対応可能な機能を備えるよう、所管部局との調整を進めているところでございます。
議員が御紹介いただきました、小学校のプールの更衣室につきましては、更衣室に限らず、特に室内の場合は、ペットの避難所として利用した後、その施設を動物アレルギーを持つ児童・生徒などが利用する可能性がありますので、入念な清掃や消毒などが必要となるなど、災害時の運用だけにとどまらない難しい事情もあるものと考えております。我々といたしましても、可能な限りペット対応が可能な避難場所を増やしてまいりたいと考えておりますものの、限られた施設面積と機能、体制の中ではおのずと限界がありますので、ケージに入らない大型犬や使用に許可が必要な特殊なペットなどにつきましては、車中での避難やペットホテル併設のペットショップ、動物病院に預けるなど、飼育者におかれましても、事前に対策を検討し対応いただくようお願いしてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
11:
議長（
辻内裕也）
保健福祉部理事。
12:
保健福祉部理事兼
社会福祉事務所長（
堀田嘉一）（登壇）
所管いたします事項２、防災について、（３）電源の確保について、1)人工呼吸器等を必要とされる方への対応について、御答弁申し上げます。
議員がおっしゃるように、今後、電力不足による計画停電や、災害時における予期せぬ停電など、様々な状況において電源確保ができないことが考えられます。人工呼吸器など医療機器においては、非常用電源を確保することが、人命に関わる重要な課題であると認識しております。
そこで、議員からは、人工呼吸器の非常用電源確保における、蓄電池等の助成事業について御質問をいただいておりますが、御案内いただいておりますように、障害者手帳を取得している方、または難病患者の方を対象に、地域生活支援事業の日常生活用具給付事業において、在宅医療支援用具として人工呼吸器のバッテリーなどを補助対象としている自治体もございます。補助対象となる方は、難病患者で人工呼吸器を使用されている方、呼吸器機能障害１級相当の手帳所持者を対象としているなど、自治体により補助対象の方も様々でございます。
現在、本市におきましては、人工呼吸器の非常用電源について、日常生活用具給付事業における補助の対象外となっておりますが、冒頭で申し上げましたように、人工呼吸器など医療機器の電源確保については、人命にも関わる重要な課題と捉えております。今後の電力不足や災害などによる非常時の停電に備えることは、障がいのある方が安心して日常生活を過ごしていただくことにつながると思っておりますので、本市といたしましても、非常用電源確保の支援の在り方について、さきに申し上げました実施自治体の事例などを参考に検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
13:
議長（
辻内裕也）
産業振興部長。
14:
産業振興部長（
松岡孝幸）（登壇）
おはようございます。
所管いたします事項、大項目の３、企業の事業継続に対する市の支援について、（１）企業の情報セキュリティへの支援について、1)現状について、2)今後の取り組みについては、相関連しておりますので一括して御答弁を申し上げます。
デジタル化の進展等により、サイバー空間は、今や社会経済活動の場として広く市民の方に利用されています。それと同時に、サイバー犯罪も増加しており、警察庁の発表によりますと、令和３年度中のサイバー犯罪の検挙件数は１万2,209件と過去最多を記録しております。また、令和３年中に警察庁に報告された、国内のランサムウエアによる被害件数は146件と右肩上がりで増加をしており、その被害は、企業、団体等の規模や業種等を問わず広範に及んでおります。中小企業がサイバー攻撃による被害を受けた場合、その影響は、取引先を含めたサプライチェーン全体の事業活動に影響することが懸念されております。本市では、増加するサイバーリスクに備えるため、令和２年10月に、本市、桑名商工会議所、桑名山川商工会、桑名三重信用金庫、東京海上日動火災保険株式会社の５者で締結をしました、地方創生ＳＤＧｓの推進に関する包括連携協定の事業の一環といたしまして、事業者を対象にしたサイバーセキュリティーセミナーを本年８月３日に開催し、16名の方々に御参加をいただきました。また、議員より御紹介いただいた、サイバーセキュリティお助け隊サービス制度は、中小企業に対するサイバー攻撃への対処として不可欠なワンパッケージを要件としてまとめ、これを満たすことが所定の審査機関により確認された民間サービスを、ＩＰＡ（独立行政法人情報処理推進機構セキュリティーセンター）が登録・公表する制度で、令和４年８月８日現在、18の事業者がサービス登録事業者として登録をされております。そのうちの一つが、大阪市商工会議所の商工会議所サイバーセキュリティお助け隊サービスであり、桑名商工会議所においても、このサービスについてホームページで紹介されており、制度の周知を図っています。
ＩＴ導入補助金においては、今年度から、セキュリティ対策推進枠が新設されるなど、国は積極的に中小企業へのサイバーセキュリティー対策の支援に乗り出しております。市といたしましても、市内の事業者がサイバーインシデントが原因で事業継続が困難となる事態を回避するとともに、サイバー攻撃による生産性向上を阻害するリスクを低減するための支援に努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
15:
議長（
辻内裕也）
伊藤市長。
16: 市長（
伊藤徳宇）（登壇）
おはようございます。私からは、森議員の一般質問、大項目の４、脱炭素社会の実現に向けての（１）市民と進める施策について、総括的に御答弁を申し上げたいと思います。
地球温暖化に起因すると思われる異常気象が世界各地で生じております。今年の夏も、例えば、ヨーロッパ地域のイギリス、スペイン、ポルトガル、イタリアなどの国々、また、アジア、中国などでは最高気温が40度を超えるなど、観測史上最高、もしくは最高レベルの気温を記録しております。この猛暑や熱波は、それ自体が人命に関わる場合もありますし、大規模な山火事や急速な氷河の溶け出しによる土砂災害の発生、乾燥・干ばつによる農作物の不作による食糧危機など、人類に対して様々な脅威をもたらしております。
国内におきましても、今年も猛暑に見舞われ、また、毎年のように局地的な豪雨による大規模災害が頻発をし、住民生活に多大な影響が生じることも多く、尊い命が失われるケースもございます。このような状況を食い止めるために、温室効果ガス、とりわけ二酸化炭素の排出量を削減する脱炭素社会への転換は不可欠であり、私自身も、このような状況を深刻に受け止め、本市でも昨年ゼロカーボンシティ宣言を行ったところでございます。宣言後、約１年半がたちますが、例えば、市の公共施設には、再生可能エネルギー電気や都市ガスの導入を推進し、また、多度山山上公園には循環型トイレを設置するなど、まずは、できることから取組を進めておるところでありまして、これらの取組だけでも、年間数千トン単位の二酸化炭素排出量削減に寄与しているというところでございます。
そして、今年度は、市民の方々とも一緒に取組を進めるため、先ほど森議員からも御紹介いただきましたけれども、現在、太陽光パネルや蓄電池の共同購入事業を実施しており、非常に多くの皆様から参加登録をしていただいているというところであります。この事業は、同様の事業が全国の複数の自治体でも実施されておりますけれども、この自治体の世帯数規模に対する参加登録者数の割合は、本市が全国で一番高いというふうな状況になっております。ほかの自治体の割合と比較をいたしますと、およそ３倍から10倍の御登録をいただいているというところでありまして、市民の皆様の関心の高さに驚くとともに、大変喜ばしく感じておるところであります。
森議員からは、市民と進める施策について御質問をいただいております。今回の共同購入事業に対する市民の皆様の関心の高さを見ておりますと、このようなグリーンに関する取組というのは、本市の全員参加型市政の取組と非常に相性がいいと、私としても積極的に推進していくべきであるというふうに考えております。
今後も、様々な視点で事後検討を行いまして、市民の方々と一緒になって、桑名市全体でゼロカーボンシティの実現を目指してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
なお、答弁の詳細につきましては、担当部長よりさせていただきますのでよろしくお願いいたします。
17:
議長（
辻内裕也）
総務部長。
18:
総務部長（高橋 潔）（登壇）
おはようございます。
所管いたします事項４、脱炭素社会の実現に向けて、（１）市民と進める施策について、２点御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。
まず、1)太陽光発電及び蓄電池設備の共同購入事業の進捗についてでございますが、この事業は、市内の一般住宅や小規模事業所を対象として、太陽光パネルや蓄電池の普及を図り、再生可能エネルギーの導入を高めていくために今年度実施している事業であり、購入希望者を多く募ることで、そのスケールメリットを生かし、市場価格より一定程度安価に御購入していただくことが可能となる取組でございます。この事業への参加募集や実際の設置工事等は、契約を締結した支援事業者に担っていただき、市は広報紙やホームページ、ＳＮＳ等を活用した広報について支援を行うという事業でありますので、従来の市が補助金を活用し設備の普及を図る施策とは異なり、多額の予算を投じることなく設備を普及させることができる、公民連携を活用した取組となっております。募集期間は本年５月24日から今月９月15日までとなっておりますが、９月１日現在の参加登録者数は484件となっており、非常に大きな反響をいただいていると感じております。登録された方には、８月中旬頃から個別に御案内をさせていただいており、希望される方には現地調査も随時実施し、各御家庭の状況に応じた見積りをお示しさせていただいております。その後、設置を希望し契約締結に至った方には、10月頃から順次設置工事を行っていく予定をしております。市といたしましては、一件でも多くの市民の方に太陽光発電設備等を設置していただき、電気料金の節約や災害時の備えとしていただくとともに、二酸化炭素排出量の削減にも寄与していただければと考えております。
次に、2)プラごみの削減についてでございますが、森議員からは、マイボトルを活用した給水スポットの設置について御提案をいただきました。この取組は、公共施設に浄水機能のついた水道直結型のウオーターサーバーを設置し、マイボトルを持参して御利用いただくことで、ペットボトル飲料の購入を抑制し、その結果、ペットボトルの削減につなげるという取組で、全国の自治体で少しずつ導入が進んでいると聞き及んでおります。ペットボトルの総量が削減されれば、その製造・処分過程における二酸化炭素排出量の削減につながる可能性が高く、また、市民の方と一緒に取り組むことができる事業でもございますので、大変興味深い取組であると考えております。まだまだ新しい取組でございますので、この取組の利用率や事業効果、設置費用の有無等について、他市町の先行事例を参考にさせていただき、総合的に検討してまいりたいと思います。
いずれにいたしましても、先ほど市長からも御答弁申し上げましたとおり、今後も、市民の方々と共に取り組む施策を積極的に検討し、実施することで、二酸化炭素排出量の削減、そして、ゼロカーボンシティの実現に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
19:
議長（
辻内裕也）
子ども未来局長。
20:
保健福祉部子ども未来局長（
畑中伸也）（登壇）
おはようございます。
所管いたします事項５、未来へ命をつなぐ為に、（１）子宮頸がんワクチン（ＨＰＶワクチン）の接種について、1)男性への接種の必要性について、御質問いただいておりますので、御答弁申し上げます。
子宮頸がんワクチン（ＨＰＶワクチン）につきましては、昨年度、国がワクチン接種の積極的勧奨を行うと方針を示したことに伴い、市におきましても、対象者である、小学６年生から高校１年生相当の女子に対して予診票を発送するなど、積極的勧奨を行った結果、令和３年度は延べ508名となっており、前年度と比較して347名増加しております。また、今年度は、積極的勧奨を行わなかった９年間に接種できなかった方々を対象に、キャッチアップ接種も実施しており、令和４年７月末現在で延べ154名の方々に接種していただいたところでございます。
そうした中、議員からは、男性へのワクチン接種について御質問いただいておりますが、現在、国においても議論が始まっており、令和４年８月に開催されました厚生科学審議会の委員会においては、ＷＨＯのデータから、男性に接種している国が39か国あるとされていること、また、ＨＰＶによる感染症は女性だけの問題ではなく、男性から女性へ、女性から男性などへも感染していることなど、様々な意見が出されていると承知しております。
いずれにいたしましても、現在、市におきましては、まずは、子宮頸がんワクチンの対象となる女性の方々に対して、接種率の向上やキャッチアップ接種の取組を進めているところであり、男性の接種につきましては、今後、国の動向を注視するとともに、ワクチンの有効性、費用対効果など、様々な角度から情報収集を図りつつ、研究してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
（９番議員挙手）
21:
議長（
辻内裕也）
森議員。
22: ９番（森 英一）
ありがとうございます。またまた再質問の時間がなくなってしまいました。るる御答弁ありがとうございました。市長をはじめ、ありがとうございます。
１点だけ質問をさせていただきます。
先ほどのペット同行避難についてでありますけれども、これ、大山田まちづくり拠点施設にも進めていただくと、ありがたいと思いますが、学校プールの更衣室は、アレルギーを持つ児童・生徒に対して清掃や消毒が必要となるという御答弁でしたが、極端な話、非常時にプールの授業はやらないと思うんですね。授業の際には、お金をかけてでも清掃すればと思うんですけど、いかがでしょうか。
23:
議長（
辻内裕也）
答弁をお願いいたします。
若林
理事。
24:
理事（
若林直樹）
森議員の再質問に御答弁申し上げます。
核心的な質問だと思いますが、ペット同行避難についての難しいところは、要は、人命最優先の中で、どこまで人員、資源を割くか、その線引きだと思っております。議員おっしゃるとおり、消毒すればいいんですけれども、当然、終わってから消毒して数日間はプールの運営ができません。それをどう判断するかという、その線引きであるとか、あと、当然職員を配置する必要があります。雨の中、更衣室まで移動、誘導する職員を追加配置、そんなことをいろいろ考えますと、通常の避難所運営では難しいなと。ただ、大規模災害で長期の避難所運営となれば可能だと思いますので、そういった意味では理にかなった御提案だと思っておりますので、ぜひ取り入れていきたいと考えております。よろしくお願いします。
25:
議長（
辻内裕也）
次に、通告により４番 仮屋武人議員。
26: ４番（仮屋武人）（登壇）
皆さん、おはようございます。４番 仮屋武人でございます。
後の質問に相関する資料を一つだけ紹介させていただきます。こちらの資料になるんですけど、これは何かと言いますと、古い資料なんですが、伊勢湾台風が来る以前の防災マップ、昔は水害地形分類図と言っていたんですね。これをお示しして何が言いたいかといいますと、伊勢湾台風で甚大な被害を受けたところは、この水害マップ、実に明確に示されております。しかしながら、伊勢湾台風で多大な被害を受けました。何が言いたいかといいますと、市民の皆様には、大きな台風が来ると、ここら辺の皆さんは危ないよと、市はきちっと示していたんですね。それにもかかわらず甚大な被害を受けた。その理由としていろいろあると思うんですが、危ないよとお知らせしてあったのに逃げなかったこと。当たり前ですが、これが一番の原因でございます。逃げなかった原因は情報の不正確さなど多々ありますが、現在では、インターネットの普及でリアルタイムに正確な情報が届きます。あとは、その情報を信じて本当に避難されるかどうか、ここにかかってきます。伊勢湾台風に見舞われてから、特にこの地域の住民は、高潮に、東日本大震災からは津波に気を遣うようになりました。しかしながら、昨今の避難指示が出た場合でも、避難をされる方はごく僅かであります。現在でも、定期的に津波ハザードマップが提供されますが、本当に逃げるくせづけといいますが、それの周知をしていくのが非常に大切であると同時に、難しさも感じました。
それでは、通告に従いまして、一問一答にて質問をさせていただきます。
全国的な人口減少により、様々な問題が起こるであろうことは周知の事実であり、各議員から様々な質問が出てきております。特に65歳以上の高齢者が増え、生産年齢と言われる、15歳から64歳の割合が低下をしていく、このことが非常に危機感を感じます。そのために、出生率を増やす、生まれてくる子供の数を増やすことを目的とした出産一時金や子育て支援などに注力しがちですが、そもそも婚姻数、結婚する数自体が減ってきているので、それ以前の問題であります。そして、その問題を解決する抜本的な対策、方法は、私には見つけることはできません。さきの議会でもありましたが、20代の若者の７割に、彼氏、彼女、フィアンセなどの特定のパートナーがいない、７割ですよ。男性の半数に至ってはデートをしたことがない、との統計が発表されました。このこと自体は、この時代のこの世代の感性ですので、とやかく言うことでもないんですが、このペースでいくと必ず人口は減っていきます。
そのような状況の中、桑名市に新たに入ってきてもらう、桑名市に転入してきてもらうために、行政はもとより、民間企業もあの手この手で魅力を創造し発信を行ってもらっております。そのおかげで、桑名市は大きく人口を減らすことなく現在に至っています。これが、転入・転出の推移を表すグラフなんですが、ずっと歴史的に転入の方が桑名市は多いんです。ですから、転入・転出のバランスでいくと、ちょっとずつ増えながら桑名市は来ています。ただ、生まれてくる子供の数が減っていますので、さきの答弁でもございましたけど、とうとう14万人を切ってしまったという感じにはなっているんですけど。それと転出、外へ出ていってしまう人を減らす施策は、今まであまり耳にしてきませんでした。転出よりも転入が増えたら、当たり前ですけど、人口は増えていきます。先ほどの下のグラフです。ここ近年の桑名市の転出数、緑のグラフなんですけど、際立って１か所だけぽこんとへこんでいるんですけど、ここが二十歳前後の転出の数なんですね。多分、地方の市町は恐らく同じような形にはなると思うんですけど、桑名市は、特に二十歳前後がようけ転出していっているというのがこのグラフであります。
そこで、大項目の１、若者の市外転出について、（１）現状をどのように把握しているのか、御答弁よろしくお願いします。
27:
議長（
辻内裕也）
それでは、当局の答弁をお願いいたします。
統括監兼市長公室長。
28: 統括監兼市長公室長（近藤 正）（登壇）
おはようございます。
所管いたします事項１、若者の市外転出について、（１）現状をどのように把握しているのかについて、御答弁申し上げます。
議員御案内のとおり、本市の転出超過の状況につきましては、総務省の「住民基本台帳人口移動報告年報」によりますと、2021年は全体で406人の転出超過となっております。このうち、５歳ごとの年齢区分では、20歳から24歳が182人の転出超過と、この20歳から24歳が最も転出超過数の多い年齢区分となっております。この世代の転出超過の主な要因といたしましては、就職などの機会で市外に転居することに起因するものと推測いたしております。また、全年齢の、本市と他都市との転入・転出状況を見ますと、名古屋市、東京都特別区部につきましては転出超過となっております。
次代を担う若い世代の減少は、生産年齢人口の減少と相まって、労働供給の停滞を招き、企業等の競争力や地域の活力を低下させていくことも懸念されます。本市のまちづくりにおきましても、行動力が高く、柔軟な発想で新たな価値観や考え方を生み出していく若者の力が、今まで以上に重要になってくると考えております。先日発表いたしました、「桑名市人口減少対策パッケージ“14万”リバウンドプラン」の中では、「流入促進」、「定着環境の整備」、「流出抑制等」の３段階のフェーズにおいて、それぞれ実施する施策を取りまとめていきます。このうち、流出抑制等のフェーズにおいて実施する施策につきましては、将来の働く世代、次代の桑名を担っていただく人材を確保するためにも、今の子供・若者の考えや気持ちに寄り添った施策をつくり上げていきたいと考えております。現在、人口動向等の推計データを庁内で共有し、若者のニーズや価値観を捉えた施策の検討を進めているところでございます。
社会の変化に対応したまちづくりを進めるとともに、若者が継続的に住み続けたいと思うまちづくりを進めていきたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
（４番議員挙手）
29:
議長（
辻内裕也）
仮屋議員。
30: ４番（仮屋武人）
次の質問にも相関しますが、先ほどお示しいただいた、「桑名市人口減少対策パッケージ“14万”リバウンドプラン」、流出抑制等のフェーズ、非常に言葉の響きはすてきな感じなんですが、若者の考えや気持ちに寄り添い、ニーズや価値に合う施策を講ずるとあったんですけど、私、今、高３と高１の息子がいまして、友達もいっぱい来ますので、俗に言う若者と呼ばれる世代と触れ合う機会は多いほうだと思っているんですけど、情けないかな、その子たちの考え、気持ち、そしてニーズまでいくと、さっぱりとまでいかないですけど、あまり分からないんですよね。執行部の皆さん、それ、分かりますって感じなんです。そこを本当に、若者の気持ち、ニーズを取り入れれるのか。これが令和５年からの事業ということなんですけど、細かい具体案とかはまだかもしれませんが、大きな骨組みとか、これに関する方向性が、もしあれば教えていただきたい。お願いします。
31:
議長（
辻内裕也）
答弁をお願いいたします。
統括監兼市長公室長。
32: 統括監兼市長公室長（近藤 正）
仮屋議員の再質問に御答弁申し上げます。
さきの議員への市長の答弁でもありましたとおり、これまでの国の人口減少対策について、若者の声を反映した施策は取られてこなかったという反省もございます。これは私どもも同じことを考えています。それを踏まえて、先ほどから御答弁させていただいておるように、若者の考えに沿った価値観、ニーズに合った施策ということをやっていかないといけないということで、今回のパッケージを示させていただきました。どういうふうに反映していくかというのは非常に難しいところではありますけれども、今の世の中、若者にとって欠かせない存在になっているスマートフォンなんかの活用、利用も着目しながら、どういうふうな施策をしていくかというようなことを協議、検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
（４番議員挙手）
33:
議長（
辻内裕也）
仮屋議員。
34: ４番（仮屋武人）
ありがとうございます。私も今回は、転出を止めるというテーマで質問させていただいているんですけど、後の質問に出てきますけど、なかなか具体案は出てこないんですね、僕も。ですから、これ、もし、これをするのにチームみたいなのをつくるとしたら、役所の中の一番若い子ら、入ってきたばっかりの子らを、やっぱり積極的に入れてもらって、その子たちの意見を取り入れるのが一番近い具体案かなという感じはしますので、検討をお願いします。ありがとうございます。
次の質問に移ります。
やっぱり、一度転出してしまうと、戻ってきてくれる、戻ってきてくれるというか、戻ってきてくれるのは、ほんの一部であります。市外へ転出する一番のタイミングが、やはり、私の息子も今そうなんですけど、大学進学のタイミング、これになります。そこで、桑名大学建設、これの検討について質問させていただきます。
三重県は、全国の中でも大学進学時の流出・転出の割合が、2017年時点で全国ワースト１位、一番流出してしまっている県なんですね。そこから毎年約3,000人の若者が県外へ転出しており、桑名市も毎年約200人の若者が転出してしまっております。そのため、数年前に県が若者転出に歯止めをかける対策として、県立大学設置の検討を行いました。2019年時点で、県内の４年制大学への進学者数が三重県で7,859人いるのに対して、県内にある７大学の定員全部合わせても3,700人と半数にも満たず、約８割が県外へ進学していっております。
優秀な若者が、県外、市外へ流出し、市内業者は労働力不足が深刻化、企業の競争力も低下し、研究や開発にも力を入れにくくなっているのが現状と聞いております。三重県には４年制大学が、伊勢、津、鈴鹿、四日市と７校ございますが、桑名を含めた北勢地域には今現在ございません。愛知県に多数大学がありまして、桑名市は通学圏内であるので、あえて大学は必要ないんじゃないかなという意見も頂戴しましたが、市内に大学が設置されますと、市内はもとより、市外、県外からも若者が来てもらい、そのまま市内での定住、就職が期待できます。また、飲食店はもとより、アパートなどの不動産業、移動に使う車や自転車、アパレル業や娯楽施設など、幅広い産業の発展が想像できます。そして、私は、もし大学ができるんなら、工業系とか工学部はもちろんいいと思うんですけど、桑名市らしい、ものづくり学科とか、もう一つ、第１次産業を中心に研究する学部なんかがあると面白いんじゃないかなと。あまり、ほかの県とかにはございませんから、ほかの県からも来てもらえるかもしれませんし、これから恐らく第１次産業の研究というのが重要な分野になってくるかな、と私は思っております。そして、大学と行政、そして地元の企業が結びつくことで、より直接的な行政の施策や、企業の新しい事業にチャレンジもできると考えております。愛知県の大学は、当たり前ですが、愛知県の企業と連携が深いです。市内、県内に大学があることにより、市内、県内の優秀な企業との連携が期待できます。
そこで、（２）『桑名大学建設』の検討の考えは、当局の見解をお示しください。
35:
議長（
辻内裕也）
当局の答弁をお願いいたします。
統括監兼市長公室長。
36: 統括監兼市長公室長（近藤 正）（登壇）
所管いたします事項１、若者の市外転出について、（２）『桑名大学建設』の考えはについて、御答弁申し上げます。
議員御提案の、市内における大学の建設や誘致につきましては、現在のところ具体的な検討はございませんが、議員御指摘のとおり、次代を担う若い世代の減少は、生産年齢人口の減少と相まって労働供給の停滞を招き、企業等の競争力や地域の活力を低下させていくことも懸念されます。そのため、若い世代の減少抑制及び増加については非常に重要な視点であると考えております。また、本市が進める企業誘致の推進に当たりましても、若い世代の雇用の確保については課題と認識しております。
本市を含む北勢地域では、日本を代表する半導体製造企業がございますが、現場では慢性的な技術系人員不足の問題も抱えております。そのため、今年度の本市から三重県に対する要望の中におきましては、他県の事例も参考にしながら、三重県が中心となって産学官のコンソーシアムを設立し、専門人材の育成、地域雇用の確保に、積極的に取り組むことを要望しております。具体的には、県内高等教育機関を卒業する技術系人材について、県内企業での就業を促す施策の実施を県に要望しております。また、先端産業を取り扱う企業側から、学校等現場への指導人材の派遣等によって、産学官３者それぞれにメリットある協力体制を構築し、三重県の産業発展に寄与する技術系人材育成システムの創出についても、併せて県に要望しております。
本市といたしましては、先ほど御答弁いたしましたとおり、「桑名市人口減少対策パッケージ“14万”リバウンドプラン」の中で、若い世代の働く場を確保、創出することで市外からの流入を促進するとともに、その若い世代が定着していただき、流出を抑制するといった施策を講じてまいりたいと考えております。それぞれの施策をしっかり進め、若者にとっても魅力あるまちづくりを目指してまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
（４番議員挙手）
37:
議長（
辻内裕也）
仮屋議員。
38: ４番（仮屋武人）
ありがとうございます。大きな話ですので、すぐには実行というのは難しいと思うんですけど、先ほどもありました、人口減少対策の、生産年齢人口を確保するという施策にもつながると思います。県立に限らず、いろんな方向性を視野に入れながら検討だけはしていただき、しかるべきときに迅速に動ける準備だけはしてほしいと思います。
次の質問に移ります。
人口減少は、いろいろな施策を行うことにより、今回のこのリバウンドプランのような施策を行うことにより、緩やかにはなると思いますが、桑名市の人口は必ず減っていくと私は思っております。人口を減らさない、むしろ増やしていくという市長の施策もちろん大切ですけど、人口が減ったときの対策を考えるリスクマネジメントが、より重要だと私は考えております。商売の世界では下山計画、山を下りる計画という方針が数年前より示されております。以前までの薄利多売、多店舗展開から、品質やサービスの向上に重点を置く、１店舗集中型にシフトチェンジをしていこうという内容になっております。昨今の賃金上昇、パート、アルバイトも時給1,000円が当たり前、土日などは1,500円、今ですと本当に2,000円とかも目にするようになりました。その背景には労働力不足があり、大手フランチャイズチェーンやコンビニエンスストアなども、店舗減少や営業時間の短縮を余儀なくされており、早めの対応ができないところは倒産に追い込まれているのも事実でございます。これは市政にも同じことが起き、対応が遅れる自治体は消滅していく。人口が減ることにより税収が減り、市役所の労働力も減る。その想定を行い、無駄を削り、ＩＴ、デジタルなどを活用することで、今以上の満足度を与え続けていただきたい。
そこで、大項目２、人口減少後の市政について、（１）今以上の満足度をどう創造するのか。
御答弁よろしくお願いします。
39:
議長（
辻内裕也）
当局の答弁をお願いいたします。
伊藤市長。
40: 市長（
伊藤徳宇）（登壇）
私からは、仮屋議員の一般質問の２、人口減少後の市政について、（１）今以上の満足度をどう創造するのかについて、御答弁申し上げます。
仮屋議員からは、日本の人口減少社会の進展における行政運営の効率化と市民満足度向上について、どのように両立していくのかという、まさに企業経営者の立場からの御質問を頂戴したと受け止めております。議員の危機感は、私も共有しているところであります。本市が基礎自治体として、将来を通じて持続的に、市民皆様に行政サービスを御提供するという責務を、私は大変重く受け止めております。日本社会の少子高齢化を背景とした人口構造の変化によって、20年後、30年後の長期的な視点で言えば、人口の減少は視野に入れておくべきものであると考えております。そのため、こうした将来を見据えて、これまでも、行政の効率化とともに、市民サービスの向上や行政課題の解決、ひいては市民満足度の向上を図っていくために様々な取組を進めてまいりました。その中でも私は、これまでにも、民間の皆さんが持つアイデアやノウハウを活用する、公民連携の取組を推進し、新たな発想や手法を積極的にまちづくりに取り入れてきたところであります。
具体的な事例を少し御紹介したいと思うんですけれども、例えば、この市役所前の立体駐車場です。この立体駐車場は、これまで市の直営で管理、運営をしてきました。維持管理コストが年間約400万円、駐車場を使う人からいただく収入が年間150万円、つまりは、年間毎年250万円のマイナスだったわけであります。そして、稼働率については平均30％だったというところであります。こうした状況に対してサウンディング調査を実施し、民間の事業者から、この立体駐車場の活用方法、アイデアを広くお聞きいたしました。そして、実際は今、民間事業者が維持管理を行っていただいておりますけれども、この民間事業者が維持管理を行った上で、私たちは賃貸借契約を結んでおりまして、毎月10万円、つまり年間120万円のお金が入ってくるというスキームに切り替わりました。250万円の赤字から120万円の黒字に、ここが切り替わったということになります。そして、民間事業者が事業を実施することで、これまでは短時間、朝から夜までの駐車場だったものが、今は、24時間の駐車場に切り替わると。市民の皆さんにとっても24時間使える駐車場に生まれ変わりました。コストがかかっていたものが、逆にプラスの収入源となったというわけでありまして、なおかつ、市民サービスの向上にもつながったという一例であります。このような形で捻出した費用を、これからは財源として、新たな行政課題の解決に使っていけるということが、私たちも今体験をしているところであります。
また、近年、ＡＩやＩｏＴなど、技術革新が目覚ましい速度で発展をしておりまして、コロナ禍の状況も加わり、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の動きが加速しています。本市では、デジタルファースト宣言に基づき、デジタル技術を積極的に取り入れ、活用してまいりたいと考えております。本市のデジタル技術を活用した窓口サービスとしては、証明書取得などのためのオンライン申請やコンビニ交付、市税や証明書手数料などのキャッシュレス決済のほか、窓口案内の遠隔操作ロボット設置の実証実験なども実施をしております。これらの実施により、市民皆様の手続の負担軽減を図り、市民の皆様がデジタルの恩恵を受けられるようなまちづくりを進めてまいります。
そして、行政内部の視点で申し上げれば、このような行政手続をはじめ、内部事務などにデジタル技術を導入することで、職員の労働生産性を向上させ、事務の効率化を図ってまいります。その結果、職員配置について、デジタル技術の導入により、業務負担が軽減できた部門から、人でしかできない仕事、相談業務など、このような部門に職員を再配置することも可能となり、それによっても市民サービスの向上につながると期待をしております。
これは一例ではありますけれども、民間の企業経営と同じく、行政運営におきましても、社会が大きく変化していく中で、この変化の流れを的確に捉えるとともに、果敢に挑戦し、変革し、続けることが重要な時代に入っております。私からは、職員に対しまして、常に改革する思考を持ち、変化に対し、的確に、迅速に対応できる意識が必要であると以前から伝えてきております。仮屋議員は若手起業家でもございますし、最近はユーチューバーとしても御活躍ということで、先日ユーチューブのほうを拝見させていただきましたところ、次の選挙には、もう出られないということをおっしゃっておられました。大変残念ではありますけれども、これからも市政運営に対しましては、企業経営者のお立場から、様々な御助言を賜れればというふうに思っております。
このような、将来にわたって持続可能なまちづくりを進める努力を積み重ねていくことによって、市民の皆様が、桑名に住み続けたい、住んでよかったと思っていただけるまちづくり、また、多様化する個々の価値観の中において、市民一人一人が幸せを実感できるウエルビーイングなまちづくりを進めてまいります。御理解賜りますようお願い申し上げます。
（４番議員挙手）
41:
議長（
辻内裕也）
仮屋議員。
42: ４番（仮屋武人）
私と市長は１歳違いなので46、７歳ぐらいです。平均寿命を考えますと、あと30年ぐらいは生きれるのかなと思うと、30年先の未来はリアルに想像ができます。やっぱり、桑名市というのは、若い市長がいるというおかげで、先の未来の想像や発想が柔軟で明確に行えるのが、一つの強みだと私は思っていますもので、先ほどの御答弁にもありました、果敢に挑戦して変革し続ける、簡単なようで非常に難しいことがさらっと書いてありましたけど、ぜひ任期中に、強いリーダーシップで方向性を示していただけたらありがたいかなと思います。御答弁ありがとうございました。
次の質問に移ります。
冒頭にも申しました、避難をすることが、住民の大切で最後の対策であるとするならば、それ以前に災害を食い止める施策を行うのが行政の役目だと思います。そこで、以前より再三議題に上がります城南海岸堤防工事について質問させていただきます。
以前の県建設部よりの住民説明会の中で、平成26年度の説明では、おおむね10年ほどで完成予定と聞いていましたが、川沿いの堤防に至っては調査すらまだ行えていない状況であるとありました。また、令和元年にした私の一般質問の答弁の中で、予算の都合で遅れているため、工事の方法を変えて事業の進捗を図る、緊急３か年の特別措置を活用し早期完成を目指す、とありました。今現在の進捗状況、員弁川堤防の調査は進んでいるのか、併せて今後の計画について、大項目３、城南地区の防災対策について、（１）城南海岸堤防工事について、1)今後の計画について、御答弁をお願いします。
43:
議長（
辻内裕也）
当局の答弁をお願いいたします。
都市整備部
理事。
44: 都市整備部
理事（スマートインター・庁内連携担当）（佐藤良治）（登壇）
こんにちは。仮屋議員からの一般質問、大項目３、城南地区の防災対策について、（１）城南海岸堤防工事について、1)今後の計画について、御答弁申し上げます。
城南海岸堤防工事につきましては、議員御承知のとおり、城南第１地区海岸高潮対策事業として、海岸管理者でございます三重県において、高潮に対する防護機能の整備や地震時の液状化に伴う堤体の沈下対策として事業を実施いただいているところでございます。事業区域といたしましては、揖斐川の河口から日の出橋に至る約2.5キロメートルを位置づけし、そのうちの伊勢湾に面した790メートル区間において、既存堤防の波返しを設置することで堤防の高さを確保し、また、堤体地盤の補強を行う海岸高潮対策事業に平成26年度から取り組んでいただいております。
そこで、進捗状況につきましては、令和３年度末現在、地盤対策を必要とする区間約600メートルのうち、約500メートルが、地盤改良や矢板工が完了しており、引き続き今年度につきましても、堤内外における地盤改良約70メートル、波返し工約400メートルの施工などを予定と伺っております。また、次期工区として、員弁川河口付近の490メートル区間について、令和２年度にて調査設計を終えていくとのことでございます。
そこで、今後の計画といたしましては、現在施工中の790メートル区間を令和５年度に完成いただき、調査設計を終えております490メートルにつきましても、引き続き令和６年度に工事着手いただく予定と伺っております。今後、市といたしましても、さらなるスピードアップの上、早期完成いただきますよう、県に対し引き続き強く要望するとともに、当該事業推進に関する支援などを行いつつ、安全で安心なまちを目指してまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（４番議員挙手）
45:
議長（
辻内裕也）
仮屋議員。
46: ４番（仮屋武人）
ありがとうございます。県事業のため、県へは毎度毎度強く要望を出してもらっている事実も周知しておりますが、あそこの地区は、本当に、寝ている頭の向こうがもう海なんですね。それで、台風とかが来ると、本当に海の音とか風がすごい聞こえちゃう。怖いんですよ。住民の皆さんからは、説明会の最後に、前も言いましたけど、待ったなしやぞ、といって厳しい声がかかっていました。一日も早い完成を再度お願い申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。
続きまして、雨水対策ですね、特に私の地元であります城南地区について質問させていただきます。
桑名市は、大半が海抜ゼロメートル地帯であるため、自然排水が極めて困難な地形でありますが、以前からの対策で、各地にポンプ場及び排水管が配置され、多くの地域は冠水等の被害に遭わず生活できています。しかしながら、近年の集中豪雨や住宅開発による、山林伐採、田んぼの減少により、冠水被害は深刻になると想像されます。私の地元、城南地区におきましても年々田んぼが減ってきており、将来的な治水対策を今始めるべき地域であると考えます。
僕も議員になって初めて見たんですけど、市内の雨水管計画図、壮大なものなんですけど、これの町屋、員弁川のここら辺ですね、これをアップにするとこれになるんですけど、ここら辺が城南地区です。それで、調べましたら、員弁川に向かって勾配がついている。ということは、雨が降ると員弁川に向かって流れてくる。けど、今現在は、雨水排管はこことここにあって、ここにあるポンプはまだ計画だけで動いていない。となると、こっちにたまってきた水は、員弁川のほうが水位が高いもんで員弁川には流れない。じゃ、ここの雨水は一体どこへ排水されていくのかというのが見えてこないし、地元民は心配です。
そこで、（２）今後の雨水対策について御答弁をお願いします。
47:
議長（
辻内裕也）
当局の答弁をお願いいたします。
上下水道部長。
48: 上下水道部長（栗原繁憲）（登壇）
こんにちは。
所管いたします事項３、城南地区の防災対策について、（２）今後の雨水対策について、御答弁申し上げます。
城南地区の雨水排水につきましては、地区内の各集落を流れます排水路から三重県管理の新堀川に流入した後、新堀川の最下流に位置する国土交通省管理の城南排水機場から揖斐川へ強制排水されております。城南地区におきまして、近年市街化が進行し、以前有しておりました水田の遊水機能の減少により、浸水被害が発生する箇所もあり、市民の皆様には御心配、御迷惑をおかけしておるところでございます。さらに、議員御指摘のように、今後も地区内の開発行為等により、市街化が進行することで、浸水被害発生のリスクが増大することを懸念しているところでございます。
このような中で、新堀川の最下流に位置する城南排水機場につきましては、現在、毎分618立方メートルの排水能力のポンプ３基により、合わせて毎分1,854立方メートルの雨水を排水可能でありますが、より一層の新堀川の円滑な排水を確保するため、排水ポンプの増設を国土交通省に要望しておりますほか、現状の排水ポンプの運転開始水位につきまして、可能な限り早期に操作を行うよう運用しているところでございます。
今後の雨水対策の取組についてでございますが、現在、国の通達、指導の下、市全域における下水道の雨水排水施設のほか、市管理の河川、排水機場を含む主要な農業排水路に関する現況調査と、想定される最大規模の雨水時における浸水シミュレーションを、管理部局と連携して作成しております。シミュレーションの結果を踏まえて、総合的な雨水対策の計画を策定し、これに基づき、市内における浸水被害の発生している箇所や被害の発生率の高い箇所につきまして、優先順位をつけて、下水道事業のほか、河川事業など、国の支援メニューを活用した対策を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（４番議員挙手）
49:
議長（
辻内裕也）
仮屋議員。
50: ４番（仮屋武人）
ありがとうございます。この雨水対策の計画なんかは、市民は全く把握できていないし、そもそも専門知識もないし、僕らもちょっと勉強してやっとちょっと分かったぐらいなものですので、市役所の皆さんに任せるしかこれはないもんで、よろしくお願いしたいと思います。
結びに、城南地区の質問を続けましたが、城南地区は川と海に面した桑名市の最北部に位置しています。東北の津波が起きてから、重要施設は山のほうへ山のほうへと移転し始めました。消防本部、福祉ヴィレッジ、そして中核病院、恐らく将来的には警察も移動していくんでしょう。災害時を考えたら当然であり、コンパクトシティーという考え方もございますが、今現在そこに住んでいる市民は、そこに住んでいくしかないんです。
先日より、よく耳にしますウエルビーイング、訳し方はそれぞれのようですが、簡単に言いますと、幸福な、幸せな状態にあることとされていました。駅前や中心地はもちろんですが、市内隅々、そして、市民一人一人を幸せな状態にしていただく、ウエルビーイングな市政運営を最後にお願いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
51:
議長（
辻内裕也）
次に、通告により３番 森下幸泰議員。
52: ３番（森下幸泰）（登壇）
皆さん、こんにちは。会派「絆」の森下幸泰です。昨日の議案質疑に続き、本日は一問一答にて一般質問をさせていただきます。
まず冒頭に、今回、市長の提案説明にもあったように、今年の夏は、桑名の水郷花火大会も開催され、石取祭も開催されたということで、本当に桑名らしい夏が戻ってきたなというふうに感じました。私自身も地元、赤須賀地区の石取祭に参加して、３年ぶりに石取の太鼓をたたいて、非常に興奮もしましたし、やっぱり、何よりも参加している若者や子供たちが非常に楽しそうにしている。まだまだマスクをしながらであったりとか、消毒をしながらというウィズコロナでの石取祭ではありましたけれども、その中でも非常に生き生きと楽しそうにお祭りに参加している姿を見て、非常にうれしく思いましたし、こうやって伝統文化が継承されていくんだなということを感じた夏でした。
では、質問に入らせていただきます。
まず、大項目１、市民の健康についてお伺いをします。（１）歯周病検診について、1)現在の受診率についての認識は？ということと、2)受診率向上に向けた今後の取り組みは？について質問をさせていただきます。
現在、桑名市の成人歯科検診、いわゆる歯周病検診なんですけれども、これは、受診率が2.3％と非常に低い値になっています。ちなみに近隣の市町の数字を紹介しますと、桑名市は先ほど言った2.3％なんですけれども、いなべ市は11.4％で、木曽岬町が10％ちょうど、東員町が11.7％となっていまして、桑名市の受診率が本当に低いということがよく分かっていただけると思います。それで、現在のこの低い受診率について、まず、どのように捉えているかということをお示しください。
この歯周病なんですけれども、歯周病って万病の元と言われるぐらい、本当に全身のいろんな疾患と関係してきます。例えば、科学的にも糖尿ですとか心筋梗塞とか、そういった病気との関連性というのも示されていますし、あと、適切な歯科治療を受けている方というのは、健康寿命も非常に延伸されるということも分かっています。これは定期的にスポーツしている方と同じぐらい、それに近いぐらいの健康寿命の延伸の効果があるというふうにも言われています。
その上で、口腔の健康というのと全身の健康というのの関連性を受けて、三重県でも、県は、みえ歯と口腔の健康づくり条例というのを定めておりますし、国も2022年、今年度の骨太の方針の中で、口腔の健康と全身の健康の科学的関連性を示しておりまして、歯科検診の必要性というのを骨太の方針の中でも訴えられております。
そういった状況も踏まえて、本市でも、先ほど言った非常に低い歯周病検診の受診率、これを向上していく必要があると思っています。例えば、検診の受診率の向上というと、八王子市なんかは随分以前から、大腸がん検診の受診率の向上を図るために、ソーシャルインパクトボンドなんかの手法も使って大幅に受診率を向上させたりとかしている例もあります。ですので、例えば、桑名市のそういったソーシャルインパクトボンド、いわゆるＳＩＢの手法を使って歯周病検診の受診率を向上させていくような取組をしたらどうかというふうに思いますけれども、どのようにお考えかお示しください。
53:
議長（
辻内裕也）
当局の答弁をお願いいたします。
保健福祉部長。
54:
保健福祉部長（
日佐龍雄）（登壇）
所管いたします事項１、市民の健康について、（１）歯周病検診について、２点御質問いただいておりますので、順次御答弁申し上げます。
まず、1)現在の受診率についての認識は？でございますが、桑名市歯周病検診は、市民の歯と口の健康づくりを行う事業の一つとして、桑員歯科医師会協力の下、40歳、50歳、60歳、70歳の節目年齢の市民を対象に実施しております。歯周病検診の受診率は全国的にも低いことが課題となっております。しかしながら、コロナ禍という環境が少なからず影響を受けることも含め、現在も受診率が伸び悩む状況にございます。本市におきましても、令和２年度が2.0％、令和３年度が1.7％となっております。県内他市町に比較しても低いという状況で、このことは、現在、対象者のうち、個別案内を実施しているのが40歳のみという案内方法の偏りが、受診率の低さにつながっていると認識しております。
歯周病は、心疾患や慢性腎臓病、呼吸器疾患、骨粗鬆症、早産、低体重児出産など、様々な全身疾患と関連していることが明らかとされており、予防に努めることが将来の医療費削減にもつながると考えます。かかりつけ歯科医を持ち、定期的な歯科検診を継続していく重要性を周知するとともに、歯科受診の奨励に努めていく必要性を感じているところでございます。
次に、2)受診率向上に向けた今後の取り組みは？についてでございますが、令和３年度までは、広報、ホームページ、地域での健康教育時に周知活動を行ってまいりました。さらに令和４年度からは、医師会の理解の下、健康診断やがん検診等を周知する医療機関掲示ポスターに、歯周病検診の内容も含め、一人でも多くの市民の目に留まるよう工夫をいたしたところでございます。
次年度の周知や対象者の案内方法につきましては、様々な保健事業と組み合わせるなど、費用対効果も含めた上で、市民の健康づくりと健康寿命の延伸のため、受診率向上に向けた取組を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
（３番議員挙手）
55:
議長（
辻内裕也）
森下議員。
56: ３番（森下幸泰）
ありがとうございました。先ほど御答弁の中で、コロナ禍の環境ということもありましたけれども、例えば全国でも、歯科医、歯医者でクラスターが発生したというのは一件も報告がないんですね。ですので、非常に徹底して、歯科医師たち、対策も取られておりますし、そういったところの周知も、ぜひ、していただきたいなと思います。
あと、先ほど、案内方法が、案内が40歳のときだけしか、案内がされていないということでした。これ、対象年齢は、40歳と50歳、60歳、70歳の節目の年齢になるわけですけれども、40歳のときに案内して、例えば、60歳とか70歳になったとき、そういった検診があることすら覚えていないと思うんですね。それで、実際に桑名市の場合、本当に60歳とか70歳になると、受診されている方って３名とか４名というような状況になっています。ですので、やっぱり、対象年齢の方には個別の案内をしていただく必要があるんじゃないかなというふうに思いますけれども、その辺りについては今後どのようにお考えかお聞かせください。
57:
議長（
辻内裕也）
答弁をお願いいたします。
保健福祉部長。
58:
保健福祉部長（
日佐龍雄）
森下議員の再質問に御答弁申し上げます。
御提案ございました案内方法の変更につきましては、予算の措置が必要となってまいりますけれども、受診率向上に向けた取組ということの一つといたしまして、前向きに検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（３番議員挙手）
59:
議長（
辻内裕也）
森下議員。
60: ３番（森下幸泰）
ありがとうございます。この歯周病検診、先ほどの御答弁でもあったように、本当に全身の健康に関わってきますので、将来的な医療費の削減ということにもつながってくることですので、しっかり周知していただいて、受診率を上げていっていただけるように、取組のほうをお願いいたします。
では、次の質問に移らさせていただきます。
大項目の２、桑名市の介護事業について質問をさせていただきます。
まず、介護人材不足についてなんですけれども、令和元年度時点での数字ではありますけれども、全国で211万人の方が介護事業に従事をしていただいております。そうはいっても、今、高齢化も進んでおりますし、今言われているのが、長引くコロナ禍で認知症の進展なんかもやっぱり言われておりますので、そういった意味では、やっぱり介護人材というのがどんどん必要になってきて、2025年には243万人の方が介護事業を必要というふうに言われています。そうすると、全国で大体34万人の方が人材としては不足してくることになってまいります。今の市内の状況を見ていても、多くの施設で、本当に人材不足というのに苦労されていますし、ハローワークの求人の情報なんかを見ていても、毎月、業種別で見ると、医療、介護というのが本当に多く、ほかの業種とは、ずば抜けて求人が出されているというような状況となっています。
そういう中で、一つの方針として、外国人の人材というのを積極的に活用していってはどうか、していく必要があるんじゃないかなというふうに思いますし、既に市内の事業者でも、幾つかの事業者では、積極的に外国人の人材を採用されて、外国人の方のための寮をつくったりとか、そういった取組をされている施設も実際にございます。
とは言いながら、外国人の方に介護事業に従事してもらうに当たっては非常に規制がありまして、例えば、外国人で労働者として働きに来ていただくというと、特定技能とか技能実習というのがまず思い浮かぶと思うんですけれども、こういった特定技能とか技能実習の方だと、介護の場合は従事できる人数に制限がありまして、その施設で介護に当たる方の半分までしか従事してもらうことができません。あと、例えば、介護であれば、訪問系のサービスなんかもありますけれども、訪問系のサービスなんかは、永住権を持っているような外国人の方しか訪問系のサービスに従事することはできないので、技能実習とか特定技能の方というのは訪問系のサービスに従事してもらうこと、それもできないというのが現状なんですね。
私としては、桑名市の介護行政というのは、デイサービスの総量規制なんかも全国でいち早く取り組まれたりとか、非常に革新的というか、新しいことを積極的にやられている介護行政だというふうに思っています。ですので、介護の外国人人材につきましても、従事できる人数であったりとか、サービスの規制を撤廃して、積極的に外国人を登用できるような、外国人介護人材の登用特区の申請を行ってはどうかというふうに思いますけれども、どのようにお考えかお聞かせください。それによって、外国人の方が働きに来ていただくことで、今回の議会でも多く議論になっている人口減少問題に関しても、働き手、これは日本人だけじゃなくて、外国人も働き手として社会増の一端を担っていただけるというふうに思いますし、外国人の方が働きやすくて住みやすい社会をつくっていく、これはやっぱり、ＳＤＧｓの観点とか、ダイバーシティの観点からも非常に重要なことだと思います。あとは、やっぱり、そういうまちになっていくことで、外国人の、外国からの観光客の誘致、これもつながってくるんじゃないかというふうに思いますので、特区の申請についてどのようにお考えか見解をお示しください。
61:
議長（
辻内裕也）
当局の答弁をお願いいたします。
保健福祉部理事。
62:
保健福祉部理事兼
社会福祉事務所長（
堀田嘉一）（登壇）
所管いたします事項２、桑名市の介護事業について、（１）介護人材不足について、1)外国人人材の積極的活用に向けて外国人介護人材登用特区の申請を、について御答弁申し上げます。
現在、日本は深刻な人手不足の問題を抱えておりますが、この問題は介護業界でも同様です。厚生労働省によりますと、2025年問題として、2025年までに約34万人もの介護人材が不足すると言われており、市内の事業所においても人材の確保に大変苦労している状況であることは認識しているところでございます。
これに対し、国の施策としましては、介護職における外国人労働者の受入れを進めておりますが、外国人労働者が日本で介護職として働くためには四つの制度がございます。一つ目として、ＥＰＡ（経済連携協定）に基づく外国人介護福祉士候補者、二つ目として、日本の介護福祉士養成校を卒業した介護の在留資格を持つ外国人、三つ目として、技能実習制度を活用した外国人技能実習生、四つ目として、特定技能１号の在留資格を持つ外国人となっております。この制度を活用することにより、外国人人材を雇用することが可能となっておりますが、議員がおっしゃるとおり、そのほかにも幾つかの規制がございます。例えば、事業所の規模により雇用可能人数に上限があることや、技能実習生や特定技能を持つ外国人の場合は永続的な就労が不可能であるなどの規制があるほか、訪問サービスを提供する事業所においても外国人の雇用に制限が設けられていますので、今後、介護事業所の人材不足を解消するためには、このような規制を緩和していただくことも必要になってくるものと考えております。また、今後、団塊ジュニア世代が高齢者となる2040年も遠い将来ではなくなってきましたが、2040年に向かって、都市部では介護事業がますます増加していくことが予想されており、本市においても同様の状況であると考えております。
このような介護の人材不足の対策として、国におきましては、
文書作成負担等の軽減に向けた、さらなる取組が推進され、簡素化やＩＣＴの活用等が議論されているほか、ロボット技術を用いて職員の負担軽減を図るＩＣＴ導入支援事業も示されているところでございます。市といたしましては、介護保険制度の継続性を確保し、必要なサービスが提供できるよう、国の動向を見据えながら、積極的な外国人の雇用が可能となるように、次期介護保険事業計画の策定に向け検討をするとともに、県を通じて国に働きかけていきたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
（３番議員挙手）
63:
議長（
辻内裕也）
森下議員。
64: ３番（森下幸泰）
ありがとうございました。なかなか、いきなりこの場で特区申請しますということは言いづらいかと思いますけれども、今までの桑名市の介護であったり、医療であったりとか、そういったことを考えると、やっぱり桑名市って厚労省とも非常に強いパイプも持っているというふうに認識していますので、ぜひ、こういった規制ができるだけなくなっていくように、しっかり働きかけをしていっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
ちょっと早いですけれども終わります。
65:
議長（
辻内裕也）
ここで暫時休憩いたします。
午前11時53分 休憩
午後１時00分 再開
66:
議長（
辻内裕也）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、通告により５番 水谷憲治議員。
67: ５番（水谷憲治）（登壇）
５番、会派「未来」、水谷でございます。
議長にお許しをいただきましたので、一問一答で質問をさせていただきます。
大項目１番、桑名市の産業振興策についてでございます。
中項目（１）地場産業の振興について、小項目1)市の支援体制は？、小項目2)公共事業等における『メイドイン桑名』の積極的な利用促進の考えは？でございます。
東の川口、西の桑名と歌われ、日本の鋳物産業を支え、一時代を築いた桑名の鋳物産業の現状を知るため、７月某日、会派で市内の、ある鋳物工場にお伺いいたしました。その日は、うだるような暑さで気温は35度を超えており、外気温もさることながら工場内はさらに暑く、私たちは軽装というか、薄着ではありましたが、それでも汗びっしょりになりました。それに対し、社員の皆さんは安全のため厚手の作業服を着ておられ、その暑さたるや我々の何倍にもなると思います。滝のように流れる汗、粉じん等で真っ黒になりながら懸命に働く社員の皆さんの姿は目に焼きついており、今も、鋳物産業、桑名の、日本の産業発展のため頑張っていらっしゃることは本当に頭の下がる思いです。しかしながら、隆盛を極めたその産業も、時代の流れか、同業者も減ってしまいました。また、そこへ追い打ちをかけるように昨今の原油価格や鉄鋼材料などの高騰、そして、従来からの人手不足で大変御苦労も多いとのことでした。
そこで、鋳物産業をはじめとする地域経済を支える地場産業、多くの桑名ブランドを守るため、市は、どのような支援をされているのでしょうか。
次に、公共事業等におけるメイドイン桑名の積極的な利用促進についてのお考えをお伺いします。
今回視察させていただいた鋳物業界の皆さんは、鋳物のまち、桑名の再興のため、組合を中心に、ブランド品とも言える製品の数々を、くわな鋳物と銘打ち、日本各地へその魅力と製品力を発信されています。そのほか、新製品の開発も行われており、それらの幾つかを御紹介いただきましたが、素人目にも画期的な発明、開発であると感じました。
公共事業等で、どのような資機材を使用するかは、ある一定の基準の下、業者の皆さんの判断によるものだと思いますが、工事要綱に、メイドイン桑名の積極的な利用促進や、皆さんの努力の結晶である開発品を導入するような、ある一定の基準を設けていただけば、再興の一助になるのではないでしょうか。市のお考えをお示しください。
68:
議長（
辻内裕也）
当局の答弁をお願いいたします。
産業振興部長。
69:
産業振興部長（
松岡孝幸）（登壇）
水谷憲治議員の一般質問、大項目１、桑名市の産業振興策について、（１）地場産業の振興について、２点御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。
まず、1)市の支援体制は？でございますが、本市の産業振興策として、桑名ブランドを守り、支援するための取組について御説明をさせていただきます。
高齢化や生産年齢人口減少などによって社会構造が大きく変化し、ロシアのウクライナ侵攻、新型コロナウイルス感染症パンデミックのような予測不能な状況が発生する中で、従来と同じビジネスモデルが通用しないことが明らかになっております。
さらに、議員からも具体的に御紹介いただきました、燃料や原料価格の高騰、人手不足は産業界全体の大きな課題であり、伝統、経験、実績によって過去にも多くの波を乗り越えてきた地場産業であっても同様でございます。
そこで、桑名商工会議所の中に桑名ビジネスサポートセンターを常設し、県下トップクラスのコーディネーターの相談を受けられる体制を整備しております。平成29年から開設をされ、昨年度も１年間で2,371件の相談を受け付けているこのサポートセンターでは、企業の持続的な競争力強化を図るために、個別課題に対する解決策をコーディネーターと共に検討し、それに対応することで時代に合わせたビジネスモデルの確立を支援しております。
また、６月
定例会で御承認いただきました３種類の事業者向け補助金は、桑名市中小企業競争力強化補助金、桑名市先端設備等導入支援補助金、桑名市地域企業ＤＸ推進支援事業補助金として、現在、桑名商工会議所において相談や申請受付を行っております。これらの補助金を活用していただき、労働生産性向上や働き方改革を促進していただくことは、市内事業者の成長を支援し、桑名ブランド育成に大きく貢献できるものであると考えております。
本市の代表的な地場産業であります、くわな鋳物についての近況についても御案内をさせていただきます。
現在、三重県の支援を受けながら三重県鋳物工業協同組合の有志とデザイナー等クリエーターの方々が対話を重ねており、くわな鋳物の新しい魅力発信手法などについて検討をしております。コロナ禍によって中断をしておりましたが、ようやく再開されましたこの取組は、今後さらに活発な議論を重ねて魅力的な事業の創出を期待しているところです。かねてから様々な機会に御説明をさせていただいておりますとおり、鋳物業界の新たなチャレンジについては、これからも積極的に支援をしてまいりたいと考えております。
続きまして、2)公共事業等における『メイドイン桑名』の積極的な利用促進の考えは？についてでございます。
公共工事における使用材料の中には、鋳物で作られております水道の筐、下水道のマンホール蓋などがございます。また、そのほかにも工事で使用する材料として、側溝、グレーチング、ヒューム管など、様々な素材がございます。市の発注工事で使用する材料につきましては、事前に材料承認願を提出させ、市監督員が強度など一定の基準を満たしているかを確認し、承認をしているところでございます。その際に、できる限り市内業者を優先していただけるようお願いしているところでございます。
議員御提案の工事要綱に利用促進を記載できないかということですが、今後、工事特記仕様書に資材を購入する場合には、できる限り市内業者を優先していただくような記載を検討していきたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
（５番議員挙手）
70:
議長（
辻内裕也）
水谷憲治議員。
71: ５番（水谷憲治）
御答弁ありがとうございました。
視察の際に、御苦労といいますか、鋳物業界を取り巻く環境の厳しい現状をお伺いしました。我々としましても、鋳物産業をはじめとする桑名の地場産業の発展のためにお手伝いができればなと思いました。ありがとうございました。
次に、移ります。大項目２番、安全安心なまちづくりについて、中項目（１）子ども・高齢者等の見守りについて、小項目1)市の取組みは？、2)今後の取組み強化の考えは？でございます。
去る７月の５日、下校時間に当たる14時半から15時半頃まで、市内は物々しい雰囲気に包まれておりました。なぜならば、我が桑名市をはじめ、多くの自治体に対し、小学生の誘拐をほのめかすメッセージが届いたからです。私も地域の安全パトロール隊に所属しており、ふだん、時間の都合がつけば見守り活動を行っておりますが、今回、学校長や隊長からの依頼で、通常より広範囲にわたり児童の下校の見守りをいたしました。
地域の安全パトロールカー、いわゆる安パトはもちろんですが、警察のパトカーによる市内巡回もなされておりました。子供たちを迎えにいらっしゃる御家族も多く見えて、どなたも不安げで、いたずらであってほしいという面持ちでございました。幸い、何事もなく、その日を終えることができましたが、いたずらの範疇を超え、悪質で誠に腹立たしい限りです。
そして、その１週間ほど前、お隣の朝日町が、ある販売業者と、高齢者や子供たちの見守り協定を結ばれました。その業者は、平日の決まった時間帯に同じ販売ルートで町内を巡回しておられ、かねてより、地域の皆さんに対する見守りを心がけておられたそうです。そういったいきさつから、巡回の際には、高齢者の安否確認や子供たちの様子を気にかけ、事件や事故を未然に防ぐことを目的として、今回の協定を結ぶことになりました。
そこで、一つ目として、確認の意味を含め、現在の、まちの見守りに対する市の取組についてお示しください。
二つ目に、今後のそれらの取組の強化についてです。先日、郵便局の集配車両に「子供見守り活動実施中、不審者を見たら110番」というステッカーが貼ってあるのを見かけました。それには戦隊物風のキャラクターが描かれておりまして、その名も、「クワパトマン」でした。以前からあったようですけれども、初めて見て、私の注意力の薄さを実感いたしました。配達員の皆さんも、業務とともに市民の皆さんを守ってくださっています。まちの様子や子供たち、高齢者の皆様を見守ることは、主に自治会役員や民生委員、児童委員の役割の一つと言われておりますが、そのような取組は、それらの皆さんの負担軽減につながります。
また、各地で進められているまちづくり協議会及び設立準備委員会においても、見守り活動は地域における重要な課題の一つとして話し合われていると伺います。市の職員におかれましても、日々見守り活動を行っていただいていることは十分承知しておりますが、さらなる強化のため、より多くの皆さんにお力添えをいただくことはできないでしょうか。今後の取組強化に対するお考えをお示しください。
72:
議長（
辻内裕也）
当局の答弁をお願いいたします。
保健福祉部理事。
73:
保健福祉部理事兼
社会福祉事務所長（
堀田嘉一）（登壇）
所管いたします事項２、安全安心なまちづくりについて、（１）子ども・高齢者等の見守りについて、1)市の取組みは？、2)今後の取組み強化の考えは？について、２点御質問をいただいておりますが、相関連いたしますので一括して御答弁申し上げます。
本市では、市民の安心・安全な暮らしと豊かな地域社会を実現するため、地域と連携した防犯体制づくりを進め、犯罪のない、安全で安心して暮らせる環境づくりに取り組んでいるところでございます。
そのため、今年度から、市長直轄の危機管理室におきまして、従前の生活安全指導員を地域安全推進員と改め、新たに警察官ＯＢを任用し、防犯体制づくりを進めております。この地域安全推進員が市内で不審者情報を受理した場合や特殊詐欺の予兆電話、いわゆるアポ電がかかった場合には、該当地域を重点的に巡回するほか、通学路における児童・生徒の登下校の見守りを、警察、桑名地域生活安全協会、その他関係団体と連携して実施し、安全・安心なまちづくりに取り組んでおります。
特に子供の見守りにつきましては、子ども総合センターの職員が様々な家庭を訪問するとともに、市内の子ども食堂等に委託して、宅食やフードパントリー実施時に、子供たちの様子を見守っていただきながら、要支援家庭を中心として、子供の安全見守り支援事業を実施しております。
また、要保護児童及びＤＶ対策地域協議会では、従来の学校や民生委員、児童委員に加え、子ども食堂や子供に関わるＮＰＯ法人など、民間機関も加入していただくなど、様々な機関の方々に御協力いただきながら、子供たちが安心して過ごせるよう、見守りを行っているところでございます。
次に、高齢者の見守りにつきましては、社会的に孤立を防いだり、日常の異変に気づくため、事業者と見守りに関する協定を締結しております。現在、新聞や牛乳販売店、宅配弁当などの訪問系の事業者や金融機関、コンビニ等の店舗、移動販売や事業活動で市内を移動している事業者など、計123の事業者と見守り協力協定を結んでおります。業務中、異変に気づいたときには、市へ情報提供していただきましたら、訪問などを行い、迅速かつ適切な支援へつなげることとなっております。当初は高齢者を対象とした協定でしたが、現在では、地域共生社会実現に向け、子供や障がい者も見守りの対象に拡充し、御協力をいただいているところです。
そのほかの取組として、商店街等で認知症の方への声かけ訓練を実施し、商店の皆さんや市民の方にも見守り体験をしていただくことにより、より多くの方に地域での見守り活動を広げていきたいと考えております。
今後につきましては、議員が言われますように、御協力いただける企業等を増やしながら、行政と地域の団体や企業が一緒になって、子供や高齢者が安全・安心に過ごせるまちづくりに取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
（５番議員挙手）
74:
議長（
辻内裕也）
水谷憲治議員。
75: ５番（水谷憲治）
ありがとうございました。誰もが安心して暮らせる桑名にと、伊藤隊長を筆頭に、市民一人一人がクワパトマンになればなと思います。ありがとうございました。
次に参ります。大項目３番、隠れ教育費問題についてでございます。
中項目（１）学校指定品について、小項目1)購入費用等に対する保護者の意見及びその対応は？、2)市の指導は？でございます。
公立の小・中学校において、上履き、体育館シューズ、体操着、文具等、学校から指定されるものは数多くあります。2018年度の調査ではありますが、保護者が負担したそれらの購入金額の年間平均は、公立小学校で約６万3,000円、公立中学校で13万9,000円とのことでした。これに給食費が加算されますので、総額を把握されていない方も多くいらっしゃるのではないかと思います。
そうした中、他県のある自治体は、それらの負担を減らそうという目的で、市立の小・中学校の校長や保護者の皆様と議論を重ねているそうです。そして、その調査段階において、多くの御家庭が体操着、いわゆるジャージ等の購入費用に負担を感じているとのことでした。また、その調べによると、市の中学校間において、制服や運動着、その他文具等、購入金額を比較すると、最大約２万7,000円の差があったそうです。その結果、使用頻度の低いもの、文具に関しては、学校が無償で貸与し、運動用Ｔシャツ等は基本的な仕様に沿っていれば自由としました。ちなみに、市内の某中学校は、一昨年ぐらいですか、通学かばん、スポーツバックが生徒会からの意見を取り入れまして自由化されました。
また、我が桑名市において、市立中学校の制服は、令和５年度より順次統一されることが決まっており、それについての話合いや検討も十分なされていると思いますが、市立、公立中学校の体操着や文具類等、学校指定品や購入費用等について、保護者からはどのような意見があるのでしょうか。また、どのように対応されているのでしょうか。お示しください。
（
発言する者あり）
ごめんなさい、失礼しました。すみません、１番だけになっちゃいました。2)を飛ばしておりまして、申し訳ございません。
次に、それらの金額や素材、仕様に対する市の指導はあるのでしょうか。体操着を例に挙げると、私の小学校の頃は、私の小学校だけかもしれませんけれども、校名はおろか、名前って書いてなかったですね。あと、せいぜい裏のタグに書く程度で、中学校のときは、校名は黄色くプリントされていましたけど、名前は縫いつけるやつで手書きでございました。しかしながら、現在は、市内の幾つかの小・中学校において、ジャージやＴシャツに校名や氏名が刺しゅうされています。全てではないですけど、そういう学校が多いですね。それだけでも昔と比べて多少なりとも費用が多くかかっているのではないでしょうか。その他の指定品についても、保護者ができるだけ安価で、より良質なものを購入できるようにしていかなければならないと思います。市のお考えをお示しください。申し訳ございません。よろしくお願います。
76:
議長（
辻内裕也）
答弁をお願いいたします。
教育部長。
77: 教育部長（高木達成）（登壇）
所管いたします事項３、隠れ教育費問題について、（１）学校指定品について、２点御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。
まず、1)購入費用等に対する保護者の意見及びその対応は？でございます。
学校の教育課程において使用する体操着や学用品については、指導計画に基づき必要なものを各校が決定しているところでございます。体操着の購入については、保護者の方から、基本的な仕様を示してもらった上で自由に購入したいという声がある一方、現在の体操着に愛着がある、学校で一律に決めてもらいたいという声もあると聞いております。学用品の準備に際しては、あらかじめ、どのようなものが必要かを学校からお示しした上で、既に家庭で持っているものを利用するか、市販のものを各自購入いただくか、保護者に判断していただいております。なお、購入については、
選択する際の参考として、複数業者の製品例を紹介し、希望者は学校を通じて業者から購入することもできるという方法を取ることが多く見られます。
使用頻度のあまり高くない学用品を学校に備えて共用するということにつきましては、学校によって違いがあるものの、のこぎり、彫刻刀や鍵盤ハーモニカなどで取り入れている学校がございます。
議員御案内の中にありました、令和５年度から順次移行する中学校の制服に関しては、各校で保護者の皆さんからアンケートを通して意見をいただき、家庭で洗濯でき、清潔に使えるもの、着心地がよく丈夫なものを望む声が多かったことを受け、検討の上、準備を進めているとのことでございます。
次に、2)市の指導は？についてでございます。
さきに申し上げたとおり、学用品については各校の判断となっており、特段、教育委員会からの具体的な指導はしてございません。学校や保護者からの相談があった際には、児童・生徒にとって、よりよいと思われる方法や保護者の負担を軽減できる方法を、保護者や地域等と十分協議、検討するよう学校に対して助言をしております。
以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
（５番議員挙手）
78:
議長（
辻内裕也）
水谷憲治議員。
79: ５番（水谷憲治）
ありがとうございました。本当に必要か見直しが必要であると、専門家の方はおっしゃっております。一人一人が用意するのではなく、市の負担が増えるので申し上げづらいですけれども、学校で備え付けることにより、全ての子供が同じように、学び、成長できる環境が保障されなければならないのかなとは思います。ありがとうございました。
次に移ります。大項目４、小中一貫校整備事業に伴う課題について、中項目（１）閉校（廃校）後の跡地について、小項目1)施設の管理方法は？、2)今後の計画は？、3)地域住民との話し合い・検討の機会について、今後の取組みは？でございます。
先般、近隣の自治体において、閉校、廃校になった小学校の跡地及び周辺の再編計画が、地元の皆様からの反対の声を受けて大幅に遅れているというお話がありました。当初、校舎を取り壊し、子育てや多文化交流の施設、住宅などを整備する予定でしたが、地元住民の皆様は、南海トラフ地震に備えた避難所の確保などの理由で解体に反対しているようです。また、転用の可否も議論がなされなかったことも問題視されているようです。これは他人事ではございません。
先日、多くの方から、多度地区小・中一貫校開校後の学校跡地について質問されました。以前、私自身、本会議で、避難所としての存続や跡地について伺い、住民の方々と相談し、協議していくとの御答弁をいただいたので、それらの皆様には、その旨お伝えいたしました。
そこで３点お伺いいたします。
まず、閉校（廃校）後の施設管理方法についてですが、現在、閉校になった施設は、市内において１か所だけです。しかも、私の母校でございます。旧校舎はＮＰＯさんに御利用いただいており、運動場やプールは利用されておりません。それで、市の皆さんや地域の皆さんの御尽力により、一定の管理はなされております。しかしながら、近い将来、そんな施設が多度町内において、さらに４か所、もっと先には、市内全体でも生じてくるということは大きな問題です。
次に、今後の計画についてです。今伺うのは時期尚早かもしれませんが、令和７年開校予定まで、あと２年数か月しかありません。２年数か月も、かもしれませんが、地元の皆さんは大変心配されています。多度町内の、ある方は、中学校跡地に産廃事業者が来ると聞いた。騒音問題や有害物質が川に流れ込み、大変なことになるのではと、根も葉もないうわさで心を痛めていらっしゃいました。完成はおろか、工事が始まる前に、ごく一部ではありますが、そんな話題があることも現実でございます。学校は地域によって重要な財産であり、行政は住民の皆様の意見を尊重し、確認を取りながら丁寧に話を進めていかなければならないと思います。
そして、第３に、地域住民との話合い、検討の機会、今後の取組についてでございますが、他県のある自治体が、廃校となった小学校を、フットサルコートを備えた交流施設に転用しました。宿泊施設として校舎を改修し、クラブ活動団体の合宿などにも活用できるようです。それに至るまでには、無作為に選んだ市民約100名による住民協議会で１年間議論したそうです。その協議会を主導した方のコメントによりますと、無作為に選ぶことで、広く市民の皆さんから意見聴取を行うことができ、より客観的な結論が出る。世代が偏らないように若者にも意見を聞いたりするなど、幅広く意見を募る必要性もある、ということでした。
現在、多度地区小中一貫校整備事業は市の重要事業の一つです。開校準備委員会等を設置し、委員の皆様から、地域の代表として御意見を伺っていますが、時には厳しい意見もあるようです。したがって、建設同様、その後に続く跡地に関することも重要であり、様々な御意見が出てくるのではないでしょうか。
ちなみに、冒頭でお話しした近隣自治体の小学校跡地の問題ですが、先日、市長が
定例会見で、住民の意見を幅広く聞き、小学校跡地を含む周辺地域再生の方法について一度整理をしたい、と、解体工事の準備を一時見合わせる発表をされました。また、古い上に耐用年数も短い建物に何億円もかけて改修し、新たな機能を設けていくのは難しいともおっしゃっております。まさに、我が市においても、そのような問題が出てくるのではないでしょうか。市のお考えをお示しください。
80:
議長（
辻内裕也）
当局の答弁をお願いいたします。
教育長。
81: 教育長（加藤眞毅）（登壇）
水谷憲治議員の一般質問４、小中一貫校整備事業に伴う課題について、（１）閉校（廃校）後の跡地について、３点御質問をいただいておりますが、相関連いたしておりますので一括して御答弁申し上げます。
現在、令和７年度の多度地区小・中一貫校開校に向けて、去る７月から事業者の公募を開始するなど、着々と準備を進めておるところでございます。多度地区小・中一貫校の開校に伴い、既存の小・中学校は、その役目を終え、閉校となり、学校施設としての機能は停止することになります。そのため、その活用方法についての検討を早急に進めていく必要があると考えております。
これらの学校施設は、さきの６月議会で御答弁申し上げましたように、地域の方々がスポーツ等で利用される社会体育の施設や避難所施設などの役割も果たしております。また、地域の皆様の思い出や愛着が深い場所でもあります。そのため、検討を進めるに当たっては、地域住民の方々との合意形成を図ることは大変重要であると考えております。このことを踏まえた上で、学校としての機能を終えた地域資源を有効に活用していくためには、本市における重要施策の方向性、学校施設の老朽化状況や財政状況など、様々な事情を考慮し、検討していかなければなりません。
現在、教育環境再構築プロジェクト担当を中心に、閉校となる学校跡地の活用方針や地域住民との合意形成の進め方などについて、庁内各部局と協議を進めているところでございます。議員御指摘のとおり、閉校となる学校の跡地の在り方につきましては、地域の方にとりましても御心配されている事項でありますことから、できるだけ早い時期に地域住民との意見交換、そして、合意形成に向けて丁寧な対話を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
（５番議員挙手）
82:
議長（
辻内裕也）
水谷憲治議員。
83: ５番（水谷憲治）
御答弁ありがとうございました。
現学校施設というのは、御答弁のとおり、地域の方々のスポーツ等や避難施設としての役割のほか、各種選挙による投票所とか、また、スポ少、スポーツ少年団の練習拠点としても重要な役割があります。それらについて代替地等の検討も併せてしていただけるでしょうか。再質問させていただきます。
84:
議長（
辻内裕也）
答弁をお願いいたします。
教育長。
85: 教育長（加藤眞毅）
水谷憲治議員の再質問に御答弁申し上げます。
議員御質問のとおり、投票所であったり、スポ少で使ってみえる部分であったりにつきましても、今回というか、今後、閉校となります学校跡地の検討を行う中で、併せて検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
（５番議員挙手）
86:
議長（
辻内裕也）
水谷憲治議員。
87: ５番（水谷憲治）
ありがとうございます。
市の重要施策の方向性もさることながら、市内のほとんどの施設が老朽化しておりますし、そこへ巨額の予算を投じるのもいかがなものかと思います。かといって、地域の皆さんの御意見というか、御要望をないがしろにするわけにもいきませんので、繰り返し申し上げるようですが、多度地区に関しては、あと２年数か月しかありません。丁寧にじっくりと話合いを進めていただき、その上、スピーディーに合意形成をお図りいただきたいと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。
以上、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
88:
議長（
辻内裕也）
次に、通告により16番 愛敬重之議員。
89: １６番（愛敬重之）（登壇）
フォーラム新桑名の愛敬重之です。
議長のお許しをいただきましたので、一問一答方式で質問をさせていただきます。
今回も市長の七つのビジョンの中から質問をさせていただきます。コロナウイルス感染症拡大の中ですが、御答弁のほどよろしくお願いします。
まず、１、地理的優位性を活かした元気なまちづくり、（１）公共交通のメンテナンスについて。
質問１の資料１、令和４年度事業概要書を御覧ください。
令和４年度の養老線運営支援事業費です。平成30年に第３種鉄道事業者、一般社団法人養老線管理機構となり、様々な設備にかかる費用など、少し心配がありました。時々、電車が来ないのに踏切が鳴るといったこともありましたので、７月12日に少し大きなトラブルがありました。
資料２、踏切道播磨第２号の写真を御覧ください。
場所はこちらになります。播磨第２号の踏切が、遮断機も下りたまま、朝の３時半から５時の後半まで鳴り続けていたのです。ここの踏切は、ちょうどこの時間は、企業の一部従業員が通勤する時間帯で、渋滞が発生しかけていたので、近くの市民の方と誘導をし、大渋滞を防ぐことができました。その間、私のほうは、鉄道会社に何度電話をかけてもガイダンスだけなので、仕方がなく、５時45分、桑名駅に連絡をし、やっと電話がつながり、対応をしていただきました。非常ボタンを押しても、その場でブザーが鳴るだけのようでした。附帯設備も老朽化をしており、他の設備や沿線の除草作業など、心配になって、今回この質問をさせていただきます。
1)鉄道での付帯設備の故障時及びその後における市の対応について、御答弁のほどよろしくお願いします。
90:
議長（
辻内裕也）
当局の答弁をお願いいたします。
統括監兼市長公室長。
91: 統括監兼市長公室長（近藤 正）（登壇）
所管いたします事項１、地理的優位性を活かした元気なまちづくり、（１）公共交通のメンテナンスについて、1)鉄道での付帯設備の故障時及びその後における市の対応について御答弁申し上げます。
養老鉄道養老線は、平成30年１月に桑名市を含めた沿線３市４町において、一般社団法人養老線管理機構を設立し、第３種鉄道事業者として鉄道施設保有及び維持管理を行っており、養老鉄道株式会社が第２種鉄道事業者として運行を管理しております。
そうした中、養老線は全線開通後100年以上が経過し、全体的に施設の老朽化が進んでおります。そのため、養老鉄道と養老線管理機構が協議を行い、鉄道施設維持修繕計画を立て、順次、鉄道施設の点検や修繕、または機器の交換などを実施しているところでございます。
先ほど議員から御案内いただきました、養老線播磨第２号の踏切において、夜間時に遮断機が下りたままになっていたという事象につきましては、養老鉄道に確認を行ったところ、経年による踏切制御機器の不具合が原因であったと考えられ、突発的な事象であり、早急に機器を交換し、対応を行ったと報告を受けております。今後も引き続き、養老鉄道及び管理機構と連携を図りながら、安全運転に努めてまいりたいと考えております。
また、除草作業につきましても、営業距離が桑名駅から揖斐駅までの57.5キロメートルと広域にわたっていることから、沿線全体の状況を鑑み、運行に支障を及ぼさないように、順次作業を実施しているところでございます。
本市といたしましても、安全・安定的な鉄道運行に必要な維持管理について、計画をもって実施されるよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
（16番議員挙手）
92:
議長（
辻内裕也）
愛敬議員。
93: １６番（愛敬重之）
御答弁ありがとうございました。
この鉄道なのですが、実は、播磨駅始発は６時２分、ぎりぎり整備担当者が到着していただいて、市民の方と２人でほっとしていたような状況でした。特に、私が押しました非常ボタンなんですけれども、多分その場で鳴っているだけで、本部のほうには多分つながっていないというような非常ボタンだと思いますので、ぜひつなげてほしいというふうに思っております。あと、これが一番大事なことなんですけれども、安全な運行をお願いしまして、次の質問に行きます。
大きな２番、桑名をまちごと「ブランド」に、（１）桑名水郷花火大会について。
今年の桑名水郷花火大会は、毎年企業のスタッフで現地におりましたが、企業でも、できるだけ少人数でのスタッフ体制ということで、家の近くの企業の駐車場で拝見をさせていただきました。他市町の報道を拝見すると、久々の開催なのか、爆発や火災など、報道があったように思います。私としては無事上がるように願っておりまして、別な意味で変な汗をかいてしまいました。特に五輪の花火には感動をいたしました。優秀な花火師の皆様には本当に感謝をしております。企業のほうも、今後の花火大会について、花火の構成、時間、今後、コロナウイルス感染症が終息した後の花火大会について、市としてどのように考えているのか関心があり、お伺いをします。
1)今年の大会の検証と今後について、よろしくお願いします。
94:
議長（
辻内裕也）
当局の答弁をお願いいたします。
産業振興部長。
95:
産業振興部長（
松岡孝幸）（登壇）
愛敬議員の一般質問、大項目の２、桑名をまちごと「ブランド」に、（１）桑名水郷花火大会について、1)今年の大会の検証と今後について御答弁を申し上げます。
今年は桑名水郷花火大会や石取祭が３年ぶりに開催をされ、ようやく桑名の夏が戻ってきたと実感をしたところでございます。花火大会後にも、多くの市民の皆様や協賛企業の方々から、非常に好評であったという御意見、感想を頂戴いたしました。主催者の１人としても大変うれしく感じているところでございます。
さて、今年の花火大会の検証でございますが、例年とは異なり、様々なコロナ対策を実施しての開催となりましたが、実際に実施する中で、今後について考えていく課題や効果的なこと等を、新たに認識することができましたので、その中で３点ほど御説明をさせていただきます。
まず、１点目は、議員からも御案内のありました構成や時間についてでございますが、今回、時間短縮を図るため、大きく３部構成にし、協賛企業ごとの花火ではなく、一つにまとめたことで大会全体としての魅力を高めることができ、観客からは最初から最後まで楽しむことができたといった感想をいただいております。また、開催時間を短縮したことによって、交通規制時間も短縮をできたということは警備面でも有効であったと考えております。
２点目に、会場内での食事等の制限をしたことにより、翌日の清掃時において道路や堤防上にほとんどごみがなく、非常にきれいな状態となっておりました。こうしたイベント時に露店等が立ち並ぶことは観客にとっては楽しみの一つでございますが、実施できる範囲を定めて行うといったことも、周辺住民や道路への影響を考えると効果的であったと考えるところでございます。また、堤防道路に露店等がなかったため、道路幅が確実に確保されたことや、花火大会後に道路上での人の滞留が少なかったことから、交通規制が予定より早く解除できたといった交通面での効果もございました。
３点目といたしまして、インターネット中継やメタバースの活用によりまして、新型コロナウイルス感染拡大の影響により帰省を控えていた方々から、インターネット中継を御覧いただき、故郷桑名の花火大会を楽しむことができたといったお声をいただくなど、非常に多くの方々にユーチューブやメタバースを御視聴いただけたことは、今の時代と状況に合わせた、人それぞれの多様な楽しみ方を御提供できたと考えております。
次に、花火大会の今後についてでございますが、次年度の実施方法等について検討を進めていく中で、予算と運営面については課題があると考えております。予算面では、３年前の開催から消費税が２％増となっていることや、近年の物価高騰による影響で全体的に経費が15から20％値上がりをしていること、また、運営面では、市民等の要望等も多岐にわたっており、警察等との協議をする中では、これまで以上に安全対策等に係る対応をしっかり実施することが必要となってきていることがございます。これらの状況は今後も継続していくことが考えられることから、さらなる収入確保策と効率的かつ効果的な大会運営を考えていくことが非常に重要な課題となってまいりました。
いずれにいたしましても、この桑名水郷花火大会は、本市の非常に魅力的なコンテンツであることに変わりはございません。予算や運営面での様々な課題につきましては、共催者の桑名市観光協会だけでなく、幅広く民間のノウハウなどもフルに活用し、様々な方々と協議、連携をすることで、引き続き市民の皆様に楽しんでいただける、よりよい花火大会となるよう、模索、検討してまいりたいと考えております。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
（16番議員挙手）
96:
議長（
辻内裕也）
愛敬議員。
97: １６番（愛敬重之）
御答弁ありがとうございました。
企業のほうも、この世界経済の先行き不透明な状況の中、予算に、実は上限を設定しまして、どのように美しい花火を上げるか、花火師と年明け早々に協議を開催するという予定で動いております。できるだけ、花火打ち上げにウエートを置いていただくような予算にしていただくとありがたいかなというふうに思っております。
次、行きます。（２）ＮＴＮ総合運動公園について。
この質問につきましては、初めて当選をさせていただいてから、様々な角度から質問をさせていただきました。全国の総合運動公園施設を使った経験から、今回も４点質問をさせていただきます。
まず、質問２、資料１、総合運動公園についてを御覧ください。
まず、桑名市総合運動公園の図面です。次のページからは、私が議員にならさせていただいてから行きました総合運動公園です。総合運動公園は、当初、グラウンドゴルフ場からサッカーグラウンドまで橋を架けて園路をつなぐ予定でしたが、過去の都市整備部長に伺っても、橋を架けるよりも、テニスコートからサッカーグラウンドの園路のほうが予算がかからないのと、総合管理棟の利用率が上がると伺いました。平成27年第１回
定例会の答弁では、今後、公園整備を進めていく中で、利用者の方々の安全確保と、緑と地形を生かした有効なルートづくりについて検討してまいりたいと考えております、とありました。
そこで、私も視察に行きました、質問２、資料２、東海市クロスカントリー公園の写真を御覧ください。
別に、平たんでなくてもいいんですね。園路をつなげれば、将来的にプール建設計画もあり、サッカーグラウンドエリアに駐車場を増設し、プール利用者のウオーミングアップのために少し園路を歩いていただいて、プールに行っていただければ、けがの予防にもつながるのではないかなというふうに思います。
次に、資料３のサッカーグラウンド倉庫の写真を御覧ください。
女子サッカーチームも、最近は利用が多くなっており、仮設でロッカールームを造っていただきました。しかし、倉庫の中、写真を見て、いかが思いますでしょうか。倉庫の中に造っていただいたんですけれども、せめて、シャワー、ロッカールーム、ミーティングルームは要ると思います。今現在の総合管理棟まで、サッカー選手がシャワー室に行くとは少し考えにくいと思います。
次に、資料４、多目的広場タータントラック劣化状況を御覧ください。
多目的広場も、そろそろ受益者負担を考え、使用料から施設修繕ができると思いますし、同時に競技場として運営をしていただければ、記録会も公認となり、記録を求め、中部地方、関西地方からも利用者が増えると思います。過去の答弁では、近隣の公認競技場の運営状況等を確認し、慎重に判断をしていく、とありました。
最後に、当初の計画から約30年以上が経過し、今の時代に合った設計変更が必要になってきたのではないでしょうか。
そこで四つ質問をさせていただきます。
1)総合運動公園内の各施設を繋ぐ園路整備の意向は？、2)各スポーツ施設への専用管理棟設置の必要性をどのように考えているか？、3)多目的広場を競技場へ規格変更する意向は？、4)国への設計変更の必要性と時期について、どのように考えているか？、答弁のほうをよろしくお願いします。
98:
議長（
辻内裕也）
当局の答弁をお願いいたします。
都市整備部
理事。
99: 都市整備部
理事（スマートインター・庁内連携担当）（佐藤良治）（登壇）
愛敬議員の一般質問、大項目２、桑名をまちごと「ブランド」に、（２）ＮＴＮ総合運動公園について、1)総合運動公園内の各施設を繋ぐ園路整備の意向は？について御答弁申し上げます。
ＮＴＮ総合運動公園は、これまでに、テニスコート、多目的運動広場、サッカー場、デイキャンプ場などが整備され、多くの幅広い世代の方々に御利用いただいておりますが、現在、自然を生かした形での散策路や疎林広場など、区域西側の園路整備を進めております。
そこで、議員より御案内がありました、当公園内の施設をつなぐ園路整備では、交通量の多い市道坂井多度線を横断するため、既に整備されております多目的運動広場とテニスコートをつなぐ隧道に加え、その北側に大型の横断歩道橋を設置する計画でございます。しかしながら、施設の建設費用や維持管理などにおいて、今後の持続可能なインフラメンテナンスを進めるため、現状に即した整備の方向で見直す方針でございます。
つきましては、今後、関係部署などと、協議、検討の上、未整備施設の計画とともに区域内の動線を考慮し、議員の御提案内容も含め、利用者の方々の利便性並びに安全性が確保された園路となりますよう、整備を進めてまいりたいと考えますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
100:
議長（
辻内裕也）
地域コミュニティ局長。
101: 市民環境部地域コミュニティ局長（中村江里子）（登壇）
所管いたします事項２、桑名をまちごと「ブランド」に、（２）ＮＴＮ総合運動公園について、2)、3)、4)と３点御質問を頂戴しておりますので、順次御答弁申し上げます。
まず、2)各スポーツ施設への専用管理棟設置の必要性をどのように考えているか？についてでございますが、ＮＴＮ総合運動公園の御利用につきましては、テニスコート横にございますクラブハウスでの一括管理方式において、利用者の受付やロッカー、シャワールームの御利用につきましてもクラブハウスを御案内しており、現時点では各スポーツ施設へ管理棟を設置する計画はございません。
また、総合運動公園整備事業は、現在も計画に沿って整備を進めているところでございます。まずは、計画に沿って整備を進めてまいりたいと考えております。しかしながら、議員御案内のとおり、陸上トラックやサッカーグラウンドでは、利用者のお声から、簡易的にロッカーや着替えのスペースを設置し、御利用いただいておりますが、十分でないとのお声もいただいてございます。今後は、利用者の御意見、議員の御指摘も踏まえ、新しく整備していく施設を共有することも視野に入れ、施設整備を進めてまいりたいと考えております。
次に、3)多目的広場を競技場へ規格変更する意向は？についてでございますが、多目的広場に設置されている陸上トラックは、誰でも予約せずに無料で使える施設として、多くの方々に御利用いただいております。一方で、市外からの利用者も多く、一部で占有が常態化するなど、利用方法が問題になったこともございます。また、議員御指摘のとおり、近年ではトラックの経年劣化が見られるようになり、特に劣化の激しかった第１レーンのみ改修を行ったところでございます。しかしながら、全て改修を行うことは、それなりの予算が必要となりますことから、現在、ライフサイクルコストの算定を行い、修繕計画を策定中で、補助金等も含め検討しているところでございます。今後、改修方法が決まった段階におきまして、これまでと同様、多目的広場として、いつでも誰でも気軽に使用できる施設とするのか、規格変更して、公式の記録会が開催できるような有料の施設とするのかも併せて検討してまいりたいと考えております。
最後に、4)国への設計変更の必要性と時期について、どのように考えているか？についてですが、総合運動公園整備事業につきましては、既に計画から30年以上が経過しております。社会情勢やニーズの変化、市の財政状況により、計画を変更することが必要となることもあり得ると考えております。今後、施設整備の状況に合わせ、必要に応じて変更してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（16番議員挙手）
102:
議長（
辻内裕也）
愛敬議員。
103: １６番（愛敬重之）
御答弁ありがとうございました。
先ほどの答弁の中で、新しく整備をしていく施設と共有することも視野に入れということになっていますので、やはり、施設と施設をつなぐ園路というのは、ますます重要、必要になってくるのではないかなというふうに思っております。国への設計変更も必要にはなってくるかなというふうに思っていますので、ぜひ、総合運動公園につきましては、変更等をスムーズにしていただきたいなというふうには思っております。どうもありがとうございました。
続きまして、大きな３番に行きます。納税者の視点で次の世代に責任ある財政に、（１）桑名オープンフィールド構想について。
第１弾の取組として、国立大学法人三重大学、桑名市、地方独立行政法人桑名市総合医療センターとで相互連携、協力し、地域経済の活性化や地域医療の充実、市民が安心して暮らせるまちづくりを実現するとありました。この構想で、桑名市が期待するまちづくりとは、私も少し関心があります。コロナウイルス感染症拡大で、私の周辺でも、検診医療に非接触で測定できる機器などあり、近い将来、病院外であらゆる場所が、空間とヘルスケアの対象になるような気がしております。
そこで、質問３、資料１、未来の薬局を御覧ください。
ある研究資料を拝見したときに、オープンフィールド構想で、もしかしたらこのようなことができるのではないかなと思いまして、今回質問させていただきます。
2019年３月末時点のデータでは、全国の薬局の数は５万9,613店、これは、コンビニの５万5,831店よりも多い、この既存の拠点を生かさない手はありません。薬局という拠点の存在を、処方箋にのっとって薬を渡すだけの場から、まちの中の日々の生活に溶け込んで存在する健康相談の場としてアップデートできれば、市民の健康管理に活躍できる場が多くなるのではないかと感じました。
あと、この研究資料を拝見し、初めて知りましたのが、厚生労働省が定める健康サポート薬局です。ちなみに、三重県に何件あるのかと調べますと、令和４年３月31日時点で50件ありました。桑名市は４件ありました。健康サポート薬局が増えることにより、将来的には資料１のような薬局ができ、まず病院に行く前に、病院外、異業種で、市民の健康管理ができる環境が整います。オープンフィールド構想で、様々な社会実装を目指していただければいいのではないかなと思います。
そこで１点質問させていただきます。1)桑名オープンフィールド構想から、まちづくりに望むことは何か？、よろしくお願いします。
104:
議長（
辻内裕也）
当局の答弁をお願いいたします。
伊藤市長。
105: 市長（
伊藤徳宇）（登壇）
私からは、愛敬議員の一般質問、大項目の３、納税者の視点で次の世代に責任ある財政に、の（１）桑名オープンフィールド構想について、の1)桑名オープンフィールド構想から、まちづくりに望むことは何か？について御答弁を申し上げます。
まず初めに、桑名オープンフィールド構想に込めた私の思いを述べたいと思います。
本市では、これまで、コラボ・ラボ桑名において、民間の資金やアイデアを活用することで、地域の活性化や財源確保、公共施設の利活用など、様々な課題解決に取り組んでまいりました。昨今は、新型コロナウイルスの流行や異常気象の発生などにより、例えば、デジタル化であるとか、グリーン社会への対応が迫られるなど、急速に社会の在り方が変化してきています。
その中で、今ある課題や社会の変化で生まれる新たな課題を克服し、本市の新たな未来を創造していくために、コラボ・ラボ桑名など、これまでの枠組みに加えて、様々な考えを持った方々と共創し、共創は共に創るという意味です。共創し、あらゆる視点からのまちづくりを進めていくための理念として、本年３月に桑名オープンフィールド構想を掲げたところであります。
この理念に基づく第１弾の取組として、先ほど御紹介いただきましたが、令和４年３月に、桑名市、三重大学、桑名市総合医療センターと、この３者で、「新しい未来の共創に関する協定」を締結いたしました。三重大学と連携をし、学生目線による、本市のふるさと納税の魅力発信など、新しい視点からのシティープロモーションにつながるような取組を、現在進めているところであります。また、総合医療センターでは、医療分野において、質の高い医療体制の構築や本市の新たな魅力創出、地域の未来を担う人材育成の取組を、これからスタートしていくというふうに聞いております。
そして、先月末には、オープンフィールド構想第２弾の取組といたしまして、桑名を本拠地とする、さかさま不動産を運営する株式会社Ｏｎ－Ｃｏと「挑戦を応援できるまちづくり」に関する協定を締結したところでございます。この取組は、通常の不動産賃貸とは逆転の発想でありまして、借手が貸手を募集するというものであります。市外の方に、この桑名の空き家を使って、起業などに挑戦していただくなど、本市をフィールドとして使っていただいて、まちづくり、活性化につなげていくことを目指すというものであります。
先ほど、愛敬議員からは、少子高齢化のまちづくりの視点で、市内にある薬局を拠点とする御提案をいただいたところであります。厚生労働省が定める、健康に関する相談も可能となる、健康サポート薬局や、病気にかかっているかどうかを選別するスクリーニング機器を設置した病気の早期発見など、今の薬局から役割を拡張させた未来の薬局は、少子高齢化が急速に進む現代において、今後求められてくる薬局の姿であろうと考えられます。
現在、本市では、全員参加型で地域包括ケアシステムの構築に向けての取組を進めておるところでありまして、この取組の中で、薬剤師会には、医療・介護分野の協議会等において、課題の共有や対応策の検討、また、アドバイザーとして個別ケア会議への参加など、様々な形で支援を行っていただいております。また、地域に開かれた薬局として、市民や専門職を対象とした研修会や講座の開催にも積極的に取り組んでいただいているところであります。このような取組が進展をし、薬局が地域の健康管理の基点となり、未来の薬局のようにアップデートされれば、未病の改善に重要な役割を果たす場となってまいります。
さらに、医療業界を越えて、あらゆる産業界と連携をして、イノベーションを起していくことで、議員から御提案をいただきました薬局にとどまらず、病院外のあらゆる場所を、予防や健康増進に資する場所にしていく、「空間×ヘルスケア」のようなことが実現することは、私も期待をしているところであります。
桑名オープンフィールド構想の理念の下、桑名をフィールドとして、様々な分野の方たちが既存の枠組みを超えて連携をし、取り組んでいくことは、人口減少社会において生じる様々な課題への対応についても重要な役割を果たすものと考えておりますので、今後、多くの提案が寄せられることを期待しております。
今回の議員の提案をはじめ、桑名をフィールドとして、ステークホルダーなどの御意見もお伺いしながら、様々なアイデアや技術を生かした取組を進めることで、社会の変化に対応した新たな形でのサービス提供の可能性を開き、市民の皆様が安心して暮らせる、持続可能なまちづくりの実現につながると考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（16番議員挙手）
106:
議長（
辻内裕也）
愛敬議員。
107: １６番（愛敬重之）
市長、御答弁ありがとうございました。
資料３の未来の薬局なんですけど、若干説明をさせていただくんですけれども、2030年にと、こんなことができるのかというようなふうに思っておられる方もいるんですけれども、このスピードであると、もしかしたら、こういうことができるのではないかなというふうに私は考えております。
まず説明をしますと、右の上なんですけれども、従来の薬局の調剤スペースですが、やはり企業でも、ロボット、こういうものが発達をしておりますので、ＡＩやロボット技術でほぼ、多分これは自動化できるであろうと私も思っております。そして、左の上、一番大きいところなんですけど、コミュニティースペースです。薬剤師が薬を処方して渡すだけではなく、健康全般の相談に乗るスペースというふうになっております。そして、左の下になりますが、体のスクリーニングスペースで、ある病気にかかっていることを、ここで選別をするというようなことができるであろうということです。右下になりますが、ここでは、テレビ会議の部屋ということで、ここで医療との連携ということで、医師と遠隔で連絡を取り合ったりするところでもあります。薬局の入り口は、もちろんウイルスや花粉、ＰＭ2.5など、小さな粒子を除去するような設備になっております。やはり、こういうことというのは、多分、近い将来、こういうふうになるのではないかなというふうに思っております。
あと、モビリティーに関しましても、もしかしたら、ナガシマリゾートから、桑名市のこちらのほうに、空飛ぶ自動車ということも考えられるのではないかなというふうに思っております。ますます桑名が面白くなるのではないかなというふうに思っております。
以上で質問を終わります。どうもありがとうございました。
108:
議長（
辻内裕也）
ここで暫時休憩いたします。
午後２時15分 休憩
午後２時30分 再開
109:
議長（
辻内裕也）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、通告により11番 諏訪輝富議員。
110: １１番（諏訪輝富）（登壇）
皆さん、こんにちは。11番、桑風クラブ、諏訪輝富でございます。通告に従いまして、一問一答形式にて一般質問をさせていただきます。
新型コロナウイルスは、変異を重ね、桑名市における感染拡大は、一時と比較いたしますと、さらなる爆発的な感染力を発揮してきており、最大級の予防の徹底とワクチン接種の有用性並びに必要性を周知することが必要と考えます。ワクチン接種をはじめ、治療に当たっていただきます医療関係者の皆様をはじめ、エッセンシャルワーカーの皆様に改めて感謝を申し上げます。
それでは、一般質問に入ります。
大項目１、新型コロナウイルス感染症について、中項目（１）桑名市における感染者等の推移について。
本年の１月より８月にかけての月別推移につきまして、３項目お伺いいたしたいと思います。
小項目1)市内感染者数の月別推移について。
小項目2)自宅療養者数の月別推移について。
小項目3)自宅療養者のうち生活支援利用者数の月別推移について。
最後に、市としての現状認識をお伺いいたしたいと思います。
よろしくお願いいたします。
111:
議長（
辻内裕也）
当局の答弁をお願いいたします。
保健福祉部長。
112:
保健福祉部長（
日佐龍雄）（登壇）
所管いたします事項１、新型コロナウイルス感染症について、（１）桑名市における感染者数等の推移について、４点御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。
まず、1)市内感染者数の月別推移についてでございますが、新型コロナウイルス感染症の状況といたしましては、令和４年７月から、国内において、世界で感染が急拡大しているオミクロン株の新系統ＢＡ．５への置き換わりが進んだことで、感染者が急増し、現在の第７波の到来となりました。
議員御質問の本年１月からの市内の感染者数の月別推移についてでございますが、第６波の１月は、県公表値で766人、２月は1,970人、３月から５月は約1,000人から1,300人で推移し、６月は461人と落ち着きを取り戻しつつありましたが、収束を待たず第７波となり、７月からは感染者が急増し、７月は4,195人、８月は7,290人まで増加をいたしました。８月一月で、第６波ピークである２月の3.7倍ほどの感染者が発生する状況となったことから、オミクロン株ＢＡ．５の感染力の強さがうかがえるところでございます。
次に、2)自宅療養者数の月別推移についてでございますが、第６波の１月の１日当たり平均は165人、２月は600人弱、３月から５月は300人ほどで推移し、６月は120人程度に減少いたしました。しかし、第７波の感染者数の増加に伴い、７月からは１日当たりの平均が約1,000人、８月になると平均2,000人となるとともに、2,400人に迫る日もあるような状況でございました。
次に、3)自宅療養者のうち生活支援利用者数の月別推移についてでございますが、本市の生活支援事業は、自宅療養者やその同居家族の方で支援を必要とされる方に、食料品や日用品などの生活支援物資をお届けしているものでございます。
本年１月以降の利用者数の月別推移といたしましては、第６波の１月は255人、２月は384人、その後は、３月から６月はそれぞれ150人前後でございましたが、第７波に入ってからは、感染者数の増加とともに利用者数も大幅に増え、７月が379人、８月は1,161人となっております。市民の皆様へは、感染したときの食料品等の備えについて啓発を続けてまいりましたが、生活支援事業の利用を希望される方からは、急に感染したので食料なども用意していない、とのお声も耳にしており、今後もさらなる周知や啓発に努めてまいります。
最後に、4)市として現状をどのように捉えているか、でございますが、７月以降の第７波においては、これまで御答弁申し上げましたように、市内の感染者数、自宅療養者数、生活支援の利用者数のいずれも大きく増加いたしました。市といたしましては、この現状は、オミクロン株ＢＡ．５の非常に強い感染力に加え、３回目のワクチンの効果が減少する時期であったことや、３年ぶりの行動制限のない、夏休み、お盆休みであったことなどが関係した結果なのではないかと推察しているところでございます。市民の方からも、検査はどこで受けられるのか、保健所に電話がつながらないなどのお問合せや御相談のお電話が多数入ることから、関係機関や保健所が逼迫している状況がうかがわれます。
自宅療養者への食料支援につきましては、森議員にも御答弁申し上げましたが、現在、市内、県内の市町で独自に行っているのは、桑名市のみでございます。こうした中、県が、今月９日から、感染者の全数把握を見直すことにより、市では感染者の把握ができなくなるため、今後は、県内他市町と同様に、自宅療養者への支援については県事業にお任せすることといたします。
しかしながら、今回の県の方針変更により、必要な方に支援が行き届かなくなることも想定されますので、その際には柔軟な対応ができるよう、当面は現在の支援体制を維持することとしております。
今後も、国や県の動向を注視しつつ、保健所や県との連携を図りながら、必要に応じて見直しを検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
（11番議員挙手）
113:
議長（
辻内裕也）
諏訪議員。
114: １１番（諏訪輝富）
御答弁ありがとうございました。今回、国の通知に基づきまして、コロナ感染症の全数把握から対応が変わるということですけれども、市として柔軟な姿勢で対応していただけるということですので、感染された方にとっては非常に心強い、そういう思いをされるんじゃないかと思いますので、また、ぜひ御尽力、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、次に移ります。
大項目の２になりますが、桑名市新型コロナウイルス感染症対策本部会議についてということで、中項目の（１）、令和４年の８月８日に実施されました対策本部会議の概要から、小項目1)、新型コロナウイルス感染症患者の発生状況のうち、年齢別患者発生状況分析について。
若年層の感染拡大防止策の具体策として、若年層のワクチン接種の対応で、夏休み期間の有効活用等を検討されたのでしょうか、されなかったのでしょうか。どのようにお考えなのか伺います。
小項目の2)業務継続体制の確立状況と今後の感染症予防徹底の方策について。
業務マニュアルの確認、情報の共有、他部署との連携等の実施のための準備の進捗状況をお伺いいたします。
続きまして、小項目の３、市民の皆様への来庁自粛要請の周知状況及び結果についてお伺いいたします。
よろしくお願いいたします。
115:
議長（
辻内裕也）
当局の答弁をお願いいたします。
若林
理事。
116:
理事（
若林直樹）（登壇）
諏訪議員の一般質問、大項目の２、桑名市新型コロナウイルス感染症対策本部会議について、（１）令和４年８月８日に実施された対策本部会議の概要から、３点御質問を頂戴しておりますので、順次御答弁申し上げます。
７月中旬頃から、オミクロン株ＢＡ．５による感染が急速に広がり始め、８月に入っても収束のめどは立たず、県は８月の５日の夕刻に、三重県ＢＡ．５対策強化宣言を発出いたしました。桑名市内における感染者数につきましては、連日200人から300人、多い日には400人近くに達するという、これまで経験したことがない状況が続き、職員や職員の家族にも感染者が発生し、通常業務にも少なからず影響が出ていました。
こうしたことを受け、８月８日に、通算62回目の開催となる、桑名市新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催し、当時の県内の感染状況の共有や市の対応方針について協議を行ったところでございます。ちなみに、昨日の本会議終了後には、第63回の本部会議を開催しております。
そこで、まず、1)年齢別患者発生状況に対する今後の対応についてでございますが、この会議を開催した時点での感染動向は、20歳未満の割合が最も高いという状況でした。この傾向は、７月の時点から顕著でありましたことから、市といたしましても、接種率の低い若年層のワクチン接種の促進を図ってまいりました。特に学生につきましては、夏季休業中のワクチン接種が効果的と考えましたので、ここにターゲットを当てて接種環境を整えたところです。
具体的に申し上げますと、５歳から11歳に対しましては、専用の小児用ワクチンの接種枠を拡大いただくよう医療機関にお願いをいたしました。12歳から17歳につきましては、当市において接種可能なファイザーワクチンについて必要量を確保し、接種を呼びかけました。また、18歳以上につきましては、これまでに、ほかのワクチンで使用実績がある不活化ワクチンの一種で、比較的副反応が出にくいとされるノババックスワクチンを市内で接種できるよう、医師会の協力を得て接種体制を整えました。このノババックスが接種可能な市町は、県内でも少数となっており、現在、１、２回目接種は12歳以上、３回目接種は18歳以上で使用可能となっております。
このようにしっかりとした接種体制を整えつつ、その周知を図るため、市ホームページのトップページに重要なお知らせ欄を設け、ワクチンの接種に関する最新の情報を掲載するとともに、当日の、接種できる空き枠やキャンセル枠につきまして、コールセンターでの案内のほか、ツイッターを用いて情報発信するなど、様々な手段を講じて接種率の向上に取り組んでまいりました。
引き続き、ワクチン接種がもたらす効果をＰＲしながら、医師会等とも連携しつつ、接種率の向上に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、2)業務継続体制の確立状況と今後の感染症予防徹底の方策についてでございますが、県内の感染状況が高止まりを見せる中、できる限り社会経済活動の維持ができるよう、ワクチンの接種率向上とともに、事業所内での感染リスクを引き下げる対策と個々人の基本的感染対策の強化が求められております。
また、その一方で、新型コロナウイルスの感染者や濃厚接触者となり、やむを得ず多くの従業員が、長期間の自宅療養、自宅待機となる最悪の事態を想定し、各事業所における業務継続計画、ＢＣＰの策定が求められています。
市役所におきましても、災害時を含め、こうした緊急時の業務の執行につきましては、このＢＣＰにおいて、優先的に実施すべき業務と、これを実施するための必要な体制や対応手順、継続に必要な資源の確保等、実効性の確保に向けた取組を定め、業務の継続性の確保に努めることとしております。
そして、全国的に感染者数が急激に増加した７月中旬頃からは、市役所においても徐々に出勤できない職員が増えてきたことから、業務の継続性を担保するため、各所属に対し、いま一度、業務継続計画を再確認し、感染拡大時の対応を事前検討しておくよう通知いたしました。
この通知の中では、各所属のみの対応で困難な場合も想定し、他部署との連携、協力により、対応するための準備についての指示も行っており、実際に、多数の職員が出勤困難となった部署につきましては、他部署からの応援、協力によって業務を継続してきた実例もございます。
職員の感染症予防徹底の方策につきましては、これまでも行ってきた、手洗い等の手指の衛生、小まめな換気、人と人との距離を確保する等、基本的な感染対策の徹底を今後も図ってまいります。
いずれにいたしましても、市役所における業務の中には、市民の皆様の生活に直結する業務がありますことから、業務を継続していくための取組につきまして、引き続き、部局を超え連携、協力し、庁内横断的に行ってまいりたいと考えております。
最後に、3)市民への来庁自粛要請の周知状況についてでございます。
市役所では、職員については、マスクや手洗いなど、庁舎内では消毒や換気などの感染防止対策を徹底しているほか、市民の皆様にも、せきエチケットや手洗いなど感染防止の協力について、ホームページ等でお願いをさせていただいているところでございます。
しかしながら、さきに申し上げましたとおり、市内及び庁内での感染拡大が急速に広がり、無症状感染者も少なからず存在すると想定される中、市役所内が行政手続に来庁される方で密になることを可能な限り避けるため、改めて、県がＢＡ．５対策強化宣言を発出し、警戒を呼びかけていること、市役所内では感染防止対策を徹底しているものの、市民の皆様におかれても、せきエチケットや手洗いなどの感染拡大防止に御協力いただきたいこと、住民票や戸籍などに係る証明書の発行について、マイナンバーカードを利用したオンライン申請や郵便請求、コンビニや市内の一部の郵便局での発行を積極的に御利用いただきたいこと、こういったことを周知し、来庁者数の縮減を図りました。
お願いした時期が、ちょうどお盆休みと重なったため、通常期との比較による効果の検証はできませんでしたが、現在も市内の感染者は、連日、相当数が発生しておりますので、引き続き、感染対策の徹底とオンライン申請やコンビニ発行の活用などについて周知してまいりたいと考えております。御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（11番議員挙手）
117:
議長（
辻内裕也）
諏訪議員。
118: １１番（諏訪輝富）
御答弁ありがとうございました。新型コロナウイルス感染症対策本部会議において、桑名市としての羅針盤として、方向を見誤ることのないよう、引き続き、きめ細かく対応していただきたいと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。
続きまして、大項目の３、コロナ禍における生活弱者への対策について、中項目（１）子ども食堂への市としての支援のあり方について。
先ほど感染者数の発表をしていただきましたけれども、９月に入りまして累計で２万名を超えるというふうな形で、７人に１人が感染をしてしまうというふうな状況になっておりまして、生活弱者対策が求められていると思います。
市内業者の皆様に対しては、キャッシュレス決済ポイント還元事業等対策が実施されておりますが、市内各所で実施されております、子ども食堂の運営及び寄り添い、孤立化させないことを目的とした、その関連事業によりまして、経済的困窮家庭に対する支援策について、具体的に実施されているものがあればお伺いいたします。
よろしくお願いいたします。
119:
議長（
辻内裕也）
当局の答弁をお願いいたします。
子ども未来局長。
120:
保健福祉部子ども未来局長（
畑中伸也）（登壇）
所管いたします事項３、コロナ禍における生活弱者への対策について、（１）子ども食堂への市としての支援のあり方について、御質問いただいておりますので御答弁申し上げます。
コロナ禍における子ども食堂につきましては、感染拡大防止のため、開催数を制限したり、開催する際には消毒などの感染対策を十分行うなど、非常に苦労しながら開催していただいたところでございます。また、コロナ禍による失業などにより、経済的に困窮される方々が増加したことも相まって、新たに利用を希望される方も増加していると感じております。
そうした中、市においても、令和２年度から、宅食やフードパントリーなどを通して、子供の様子を見守る、子どもの安全見守り支援事業を子ども食堂等に委託しており、配付する食材の一部も委託料の中で購入をいただいているところでございます。配付する世帯は徐々に増加しており、令和３年度は、事業全体で延べ559世帯に宅食を行うとともに、47回のフードパントリーを開催するなど事業も大きく進んでおり、そうした機会を通して子供の様子を見守っていただいているところでございます。
また、本事業は、子ども食堂がそれぞれの御家庭を訪問する中で、特に心配な御家庭であったり、行政の相談機関につなぐ必要がある場合などには、子ども総合センターの職員が子ども食堂と同行して訪問しているものでございます。
そうしたことから、子ども食堂は、子供の支援を行う上で重要な機関の一つであると捉えており、要保護児童及びＤＶ対策地域協議会においても、参加機関となっていただく中で、子供の様子などを意見交換をさせていただいておるところでございます。
現在、市内の子ども食堂はネットワーク化されており、行政といたしましても、非常に情報共有が図りやすくなっているところでございます。子ども食堂と行政が連携したこうした取組は、全国的にも珍しく、国が他市町に示す一つのモデルにもなっているところでございます。
また、子ども食堂を開催する中で、大変な作業であります食材等の調達に関しましては、市においても、子供のためにと御寄附いただいた食材などは、寄附者の意向を踏まえつつ、希望された子ども食堂等に配付させていただくこともございます。こうした子ども食堂の活動が地域で進む中、今年度には、より広く地域での支援を可能とするため、市内３か所程度の地域において、子供たちに対し、食事の提供、遊びや学習を通した居場所の提供、様々な資格取得を含めた学習のサポート、ＳＮＳを活用した子供の悩み相談を包括的に行う、子どもの居場所づくり支援事業も、実施に向け準備を進めているところでございます。
現在、新型コロナウイルスの感染拡大も長期化し、ウクライナ情勢などにより、さらなる物価高騰なども懸念され、子ども食堂にとっては食材等の確保も大変な状況であると考えられますことから、今後、子ども食堂にも、そうした現状もお聞きしてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、子ども食堂は、市内の子供たちの食と心を満たす大切な居場所でありますことから、今後も、より連携を密にして、子供たちが安心して過ごせる環境づくりに努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
（11番議員挙手）
121:
議長（
辻内裕也）
諏訪議員。
122: １１番（諏訪輝富）
御答弁ありがとうございました。御答弁の中にありました、宅食、フードパントリー開催等、子ども食堂に対する考え方、認識を新たにする機会を与えていただきました。また、子ども食堂が果たしていただいております活動の重要性を痛感したところでございます。コロナ禍の中、孤立させないためにも、非常に重要なところを担っていただいていると思います。この事業の支援、ぜひとも推進していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
続きまして、中項目の（２）食料配布支援の実施に対する市の考え方について。
社会福祉協議会で実施されております、市民の皆様の善意に支えられた食料配付等、市としての対応の可能性等をお伺いできればと思います。
よろしくお願いいたします。
123:
議長（
辻内裕也）
答弁をお願いいたします。
保健福祉部理事。
124:
保健福祉部理事兼
社会福祉事務所長（
堀田嘉一）（登壇）
所管いたします事項３、コロナ禍における生活弱者への対策について、（２）食料配布支援の実施に対する市の考え方について、御答弁申し上げます。
食料配付支援につきましては、現在、桑名市社会福祉協議会が、生活困窮者を対象とした相談支援の取組を、より一層推進させるため、三重県社会福祉協議会とＮＰＯ法人セカンドハーベスト名古屋が協定を締結しました、生活困窮者支援緊急食料提供事業、通称フードバンクを実施しております。相談者の状況や緊急的な支援が必要と判断した場合には、三重県社会福祉協議会を通じ、セカンドハーベスト名古屋から状況に見合った食料を支援していただいております。
また、桑名市社会福祉協議会では、コンビニと協定を結び、コンビニから御寄附いただいた食料を、さきの答弁にございました、子ども食堂や生活困窮者などに必要に応じて配付もしていただいております。
市におきましては、生活困窮者自立支援事業を行っている福祉支援室において、桑名市社会福祉協議会と連携をしながら、生活にお困りの方の相談を受ける中で、相談者の状況に応じ、フードバンク申請のお手伝いをさせていただいたり、事業者等から御寄附いただいた食料をお渡ししております。
しかしながら、生活困窮者の方の中には、自らＳＯＳの声を上げることができず、支援につながっていない方が、まだ多く見えると考えております。引き続き、食料支援を通して生活困窮者の方とつながりをつくり、継続的に関わることで解決に向けた支援をさせていただきたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
（11番議員挙手）
125:
議長（
辻内裕也）
諏訪議員。
126: １１番（諏訪輝富）
御答弁ありがとうございました。私の勉強不足から、市としての支援が必要ではないかとのことで、一般質問をさせていただきました。今、いろいろと御答弁を伺いまして、今後とも、社会福祉協議会との連携を積極的に継続していただきまして、支援を強化していただきたいと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。
続きまして、大項目の４になります。防災対策について、中項目（１）個別受信機代替機器の申込状況について。
緊急防災ラジオの申込み状況についてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
127:
議長（
辻内裕也）
答弁をお願いいたします。
若林
理事。
128:
理事（
若林直樹）（登壇）
所管いたします事項４、防災対策について、（１）個別受信機代替機器の申込状況について、御答弁申し上げます。
まず、これまで、多度町の一部と長島町に配付しておりました旧戸別受信機の配付台数といたしましては、旧多度町に約100台、旧長島町に約4,500台となっております。これら戸別受信機は、アナログ電波を使用しておりますが、電波法の改正により、その使用が令和４年11月30日までとされたことから、市では、その後の代替手段につきまして検討を行ってまいりました。使用期限につきましては、新型コロナウイルス感染症による社会経済への影響等により、結果として、令和４年11月30日から当面の間、延長されることとなりましたが、市といたしましては、携帯電話やスマートフォンが普及するなど、防災関連情報の伝達手段は、従前の戸別受信機を導入した当時とは比較にならないほど充実しているものの、いまだ、これら情報端末をお持ちでない高齢者などが一定数はおられること、こうした防災関連情報を自ら得ることが難しい方は、これまで戸別受信機が配付されていた多度地区や長島地区に限らず、桑名市全域におられることなどに鑑み、新たな情報発信手段といたしまして、コミュニティーＦＭ放送のＣＴＹと連携した緊急防災ラジオの導入を決めたことは、これまでの議会でも御答弁させていただいているところでございます。
新たに導入いたします緊急防災ラジオにつきましては、市が希望する緊急放送の内容を録音する機能と、ＣＴＹに加えてＮＨＫなど、複数の放送を聞くことができる機能などを備えた特注品となっていますが、世界的な半導体不足の影響を受けて、生産可能台数には限りがあるという状況がいまだ続いております。当初は、前もって市民の皆様に希望をお聞きし、必要台数の把握を行って、一斉に配付することを考えておりましたが、こうした実情を踏まえ、希望者から貸与申請をいただき、確保できた分から順次配付する方式に変更いたしました。
貸与申請書は、広報くわな６月号への折り込みとして全戸配付し、１次締切りの６月末時点で861台、うち生活保護世帯７台、非課税申告世帯203世帯のお申込みをいただいております。放送は11月中旬頃からの開始を予定しておりますので、現在は、放送開始までに、この１次締切り分の台数を確保するよう、事業者に強く働きかけているところでございます。
一方で、７月以降も貸与申請の受付は継続しており、今回の広報くわな９月号の防災特集におきましても、緊急防災ラジオの啓発を行ったところ、現時点での申込み総数は905台となっております。
今後も、この緊急防災ラジオを真に必要としている方にお届けできるよう普及啓発に努めるとともに、ラジオ放送を災害時に確実に運用できるようＣＴＹと連携したオペレーションの確立に取り組んでまいります。
また、ラジオ本体の早期の確保につきましても、引き続き事業者と連携してまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（11番議員挙手）
129:
議長（
辻内裕也）
諏訪議員。
130: １１番（諏訪輝富）
御答弁ありがとうございました。先ほど、現在、申込みをしていただいている方が900台を若干上回る程度というお話をいただきました。当初というか、長島と多度のほうで、4,600台のうちの900台ということで、この数字が妥当な数字なのか、その辺がよく分からないんですけれども、引き続き、広報を通じて、周知していただくような形で、くれぐれも情報が手に入らないという方が出ることのないようにお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
続きまして、中項目の（２）ですが、スーパー台風襲来時の避難対応について伺いたいと思います。
今年も台風シーズンを迎えます。地球温暖化を起因とするスーパー台風発生の可能性は毎年高くなります。以前からお願いさせていただいております、スーパー台風襲来時の広域避難対応を講じて、対象地域の住民の皆さんに周知徹底する必要が切迫してきております。
そこで、小項目1)浸水想定区域内に避難所を持つ自治会と高台に避難所を持つ自治会間のマッチング状況について、小項目の2)、要支援者への具体的な対応、支援策等の検討、周知について、タイムテーブル、バス乗車場所までの移動手段等、具体策に基づく、各自治会の行動規範作成の基礎資料提供をお願いいたします。
御答弁、お願いしたいと思います。
131:
議長（
辻内裕也）
当局の答弁をお願いいたします。
若林
理事。
132:
理事（
若林直樹）（登壇）
所管いたします事項４、防災対策について、（２）スーパー台風襲来時の避難対応について２点御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。
まず、1)浸水想定区域内に避難所を持つ自治会と高台に避難所を持つ自治会間のマッチング状況についてでございますが、現在、桑名市では、浸水想定区域にお住まいの方が、高台の避難所へ避難していただくための広域避難計画の策定を進めております。
この広域避難計画は、基本的には南海トラフ地震による津波災害を想定したものでございますが、大型台風襲来時の高潮や洪水による大規模な浸水被害が発生し、長期の避難対策を余儀なくされる場合にも応用できる計画として策定しているものであり、現在は、どの地域の方が、どの地域に避難していただくのかというマッチング案をまとめたという段階でございます。
ただ、この広域避難計画につきましては、これから実際の災害対応時につながる計画へと具体化していく中で、多くの課題を解決していく必要があると考えております。さきの議会でも御答弁申し上げたところではございますが、浸水想定区域が広い桑名市では、利用できる避難所も少なくなり、想定される避難者数の全てを、市内の高台の避難所だけで受け入れることができません。縁故避難を推奨し、公的避難所に避難する人数をできるだけ減らしていく啓発活動に加え、協定に基づき、避難者の受皿となっていただける、いなべ市や東員町に、避難する側となる桑名市と同じく、域外への多数の避難者が発生する木曽岬町を加えた、２市２町での詰めた協議が必要になることから、現在、仲介いただく県に調整を求めているところでございます。
また、こうした市外への広域避難の体制を整える以前に、まずは、市内避難の段階で、避難先、避難元、双方の地域の理解を得ていく必要がございます。いつ大規模災害が発生してもおかしくない中で、計画の策定を急ぐ必要があるということは十分理解しておりますが、手順を間違えますと、地域の混乱を招く結果ともなりかねませんので、まずは、自主防災訓練や防災講話などの機会に、それぞれの地域に対して丁寧に説明を行っていくことから始め、理解を得ていきたいと考えております。
そのような中、我々にとって強い逆風となっているのが、長く続く新型コロナウイルスの感染状況です。感染拡大により、今年度の各地区の自主防災訓練につきましても、多くが延期を余儀なくされ、防災講話の機会も減少するなど、ここ数年にわたり、地域との交流の機会は大きく減っています。
我々といたしましても、なかなか前に進めることが難しい状況ではございますが、今後も、あらゆる機会を捉えて、対話の場を設けるなど地道な啓発活動を行い、それぞれの地域への理解を深めながら、計画の策定を着実に進めてまいりたいと考えております。
次に、2)要支援者への具体的な対応策等の検討についてでございますが、桑名市では、一昨年、風水害時におけるこれからの市の避難対策といたしまして、避難対策の基本的な考え方や、開設する避難所と開設のタイミングなどを明確にし、広報くわな９月号でお知らせさせていただきました。
その中で、超大型台風の接近が予想される場合の対応についてもお示しし、浸水想定区域にお住まいで移動の手段を持たない要配慮者の避難対策として、協定を締結している三重交通株式会社が保有するバスやコミュニティバスなどを利用していくこともお知らせさせていただいたところでございます。
具体的な避難ルートにつきましても、一昨年の広報くわな10月号でお知らせさせていただきましたが、改めて申し上げますと、城東、立教、精義、修徳、深谷の各まちづくり拠点施設を経由し、多度まちづくり拠点施設へ避難するルート、城南河川防災センター、城南、日進、益世の各まちづくり拠点施設を経由し、大山田まちづくり拠点施設または大山田コミュニティープラザへ避難するルート、伊曽島まちづくり拠点施設、長島地区市民センター、長島防災コミュニティセンター、長島北部分館を経由し、多度まちづくり拠点施設へ避難するルートの３ルートを設定しております。
運行のタイミングにつきましては、超大型台風の上陸が見込まれ、気象庁が伊勢湾岸地域への高潮の特別警報発表の可能性に言及した段階でバスの運行準備に取りかかり、実際の運行時間は、原則、明るい時間帯とし、高潮特別警報が実際に発表された時点で運行を終了いたします。
バスを運行する場合は、防災行政無線や災害時緊急メール、市ホームページなどで運行開始時間などをお知らせすることとしています。
また、バスの運行開始に合わせ、自宅からバスの乗車場所まで自力で行くことが難しい要支援者について、その区間をタクシーで移送させていただくといった内容の協定を各タクシー会社と締結しており、今後、個別避難計画の策定が進む中で、タクシーの利用者を特定できるようになれば、より避難の実効性は高まるものと考えております。
高潮特別警報は、これまで、沖縄・宮古島地方以外で発表されたことはありませんが、近年は温暖化に伴って台風が年々大型化しており、伊勢湾台風を経験した桑名市といたしましても、できる限りの備えをしておきたいと考えております。御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（11番議員挙手）
133:
議長（
辻内裕也）
諏訪議員。
134: １１番（諏訪輝富）
御答弁ありがとうございました。スーパー台風襲来時の対応は、即、人命に関わる非常に重要な案件であると思います。解決しなければならない課題も山積する中で、対応に、非常に苦慮していただきながら進めていただかなければならないということで、非常に感謝しております。引き続き御尽力いただきますように、よろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。
135:
議長（
辻内裕也）
次に、通告により23番 石田正子議員。
136: ２３番（石田正子）（登壇）
皆さん、こんにちは。日本共産党の石田正子でございます。私にとりまして、今議会は千秋楽を迎えたということになります。そして、今日は結びの一番でございます。
それでは、通告に従って、併用にて質問をさせていただきたいと思います。
私が議会に立つようになって二十数年たつわけですけれども、思い起こせば、本当に走馬灯のように、この二十数年間の活動が巡ってまいります。一番最初は、桑陽保育所の廊下が荒れていて、小さな子供の足の何か所にも、とげが刺さり、とげを抜いてやることが日常のようにありました。床が傾いていて、水がこぼれると流れてしまう。そんな中で、子供たちは、幼児の時期から物理を習うというか、本当に、水がどうしてここに流れるのみたいな、そんなことがありました。そして、床がひずんでいることによって、そこに入った保育士は、初めは、部屋に入ると気分が悪くてしようがなかったけど、慣れって怖いねって。慣れてしまえば、どうもなくなってしまう。慣れてしまうことほど恐ろしいことはないのではないかと気づいたというようなこともありました。そんな中で、本当に子供の環境をよくしたいという思いで、桑陽保育所の新築を、建て替えを公約に掲げて実現できたことは、保育士をしていた私にとって大きな喜びでありました。
そして、子育て支援センターを確立してきたことや５歳児保育をつくったことです。乳児が保育所に入って５歳児を迎えても、５歳児保育がなくて、子供は、４歳、５歳の保育を留年するかのごとくに保育所に残らねばならなかった。そのときの保育園に残した親の思いはどうだったでしょうか。私が５歳児を担当したときに、星グループという形で５歳の子たちを守ってきました。そのときに子供たちが言った言葉は、私の耳からまだ離れません。先生、星グループが星組になったよ。その喜びの声は、親子で喜んだと思っています。そんなようにして、今、５歳児保育は、当たり前にして、この桑名で実施されております。それをつくってきたことは大きな喜びにもつながっております。いろんなことを、子供たちと共に桑名の保育を変えてきた、改善してきたというのも、私の思いとしては大きな喜びになっています。
そんな中で、土俵を変えて、保育の現場からこの議会に立つようになって取り組んできたわけですけれども、環境の問題、産業廃棄物の不法投棄があったり、そして、ＲＤＦの爆発事故で大事な職員を失いました。本当に、その思いは今もしっかり思いの中にあります。こんな形で環境の問題に取り組んできました。
そして、桑名市としては特有の同和行政があり、同和行政をただしたい、そんな思いで取り組んできました。住宅新築資金の貸付事業は、もう終了を迎えてきていて、あと、精算が残っているようでありますけれど、ここまで来たと思います。
そんな中で、そしてまた、この思いをしっかり受け止めながら、次に向かっていきたいなというふうに思っています。
今回の議会の中では３点質問したいと思っています。
デジタル改革関連法による個人情報保護条例についてお聞きしたいと思います。
デジタル改革関連法案の動向に合わせた市の対応について、そして、市の個人情報保護条例の制定の経過とその方向性についてお尋ねをしたいと思います。
自公政権は、2021年５月に成立させたデジタル関連法で、国や自治体が持つ膨大な個人情報のデータ利活用を成長戦略に位置づけ、デジタル改革の名で進めようとしております。関連法の中の重要な柱の一つが個人情報保護法の改定です。自治体それぞれが設けてきた個人情報保護条例が、データ流通の支障となるとして、改定された個人情報保護法の全国的な共通ルールの下に一元化するとされました。国は、自治体に、2023年４月の改定法施行に間に合うよう条例の改廃を求めているようです。自治体の築き上げてきた到達点をリセットさせようというものではないかと思います。
そこで、（１）デジタル改革関連法の動向に合わせた市の対応について、（２）市の個人情報保護条例の制定の経過と方向性についてお尋ねをいたします。
２点目としまして、桑名駅西土地区画整理事業について取り上げたいと思います。
市の大きな公共事業としてある、桑名駅西土地区画整理事業について取り上げたいと思うのですが、何より事業の長期化は指摘しなければならないと思います。
事業計画は2001年に開始したということだと思いますが、そもそも、この事業が開始されても、長期間にわたって、まだまだ解決のめどもつかず、10年の延長も盛り込まれておりますけれども、関わる当該地域は、いつまでに終結が見られるのか。当時の現役世代の方からは、もう何代も代替わりしているのではありませんか。今までに、事業地域の縮小や事業計画の見直しを指摘してきました。鉄道の立体交差化事業は、鉄道事業者の事業中止、変更により、駅西地域の区域の縮小も若干行われてきましたが、地域の方が関わる審議会の選挙についても、公示公告について何度か問題を生じながら行われてきたのじゃないかと、疑問が住民の方から寄せられまして、私も指摘をしました。大切な土地を、減歩率により拠出して行う土地区画整
理事業では、損失がないかと、折り合いがつかないことがあります。決着がつきにくいことになっています。線路を挟んで東側と西側とで工事事業手法が異なっていることも、事業の収束の長期化の要因ではないでしょうか。
この長期に及ぶ事業期間になっていることは、事業費も膨れ上がり、財政的にも負担はかさむばかりです。事業手法を見直し、財政の負担の軽減を図るべきではないでしょうか。住民の皆さんにとって、長期間、事業の網をかぶせ続けるということが、安心・安全のまちづくりにも反することではないでしょうか。地域改善、地域づくり、まちづくりの観点で、地域住民の方を主体に、事業の早期終結を進めることを求めたいと思います。地域の審議会を公正に行い、住民の声をしっかりと反映させるべきです。事業計画と今後の見通しをお尋ねします。
今までに事業投資してきた総額についてお聞きをしたいと思います。
また、今後の事業見込額は、どのようになっているのでしょうか。土地区画整
理事業についての経過と、これまでの事業費とともに説明をお願いいたします。
３点目として、告示・公告についてお尋ねをいたします。
今まで、公報の掲示の仕方については指摘をしてきました。公報の起案日と発行日の食い違いについて指摘をしたら、公報は、その後、出されなくなりました。掲示板については、画びょうが１か所しか留めていなくて、日にさらされ、日に当たって掲示されて、印刷物は丸まってしまい、そこで、私はイカの丸干しだと指摘をしたんですが、丸まってしまって見えなくなり、画びょうは１か所しか留めれないのか、画びょうがそんなにないのかとただしたところ、４か所留めていただくことになりましたが、まとめて留めてしまえば、２枚目以降はまるで見れませんでした。
適切な掲示、公開の原則について見直すべきことは何か。公開すべき原則とすることを確認したいと思います。
（２）として、今、デジタル化の電光掲示板に変わりました。市役所の南側にありました掲示板は、傷んできたこともあったでしょうが、デジタル化という動きの中で、電光掲示板に変わってきました。その点で、今回、掲示が出されていますけれども、その効果がどの程度上がっているのかお尋ねしたいと思います。
掲示場所の選び方に問題がないかについては、指摘をしたいと思います。
電光掲示板になりましたが、なぜ、入り口階段の上に上がっての不安定な狭いスペースに設置されているのでしょうか。設置スペースは狭く、車椅子などでは方向転換もままならず、移動は困難ではないでしょうか。いろんな立場の方が、いろんな状況の中で、その情報を目にしていくわけですから、その手段についても、いろいろと周知できる方法を万全に整えていかなければならないと思います。
設置の場所も十分とは言えないと思います。案内のサインもなく、閉庁時間は見れません。公報をいつでも市民に提供できる手だてを徹底することに努めるべきではないでしょうか。この点について確認をしたいと思います。よろしくお願いいたします。
以上を質問としたいと思います。御答弁のほど、よろしくお願いいたします。
137:
議長（
辻内裕也）
当局の答弁をお願いいたします。
総務部長。
138:
総務部長（高橋 潔）（登壇）
石田正子議員の一般質問、大項目１、デジタル改革関連法による個人情報保護条例についてにつきまして、２点御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。
初めに、（１）デジタル改革関連法の動向に合わせた市の対応についてでございますが、令和３年５月に公布されたデジタル改革関連法のうちの一つである、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律により、デジタル化が進展する社会の中で個人情報の適正な取扱いを図るため、個人情報の保護に関する法律が改正され、令和５年４月１日から改正法が施行されることになりました。
これまでは、地方公共団体における個人情報保護制度の運用につきましては、各団体がそれぞれの条例でルールを定めておりましたが、この改正により、個人情報の保護に関する法律が大学や病院等を含む民間事業者、国の行政機関、地方公共団体の機関等における、個人情報の取扱い等に関する共通のルールとされたため、本市においても、法の規定に基づき、個人情報保護制度を運用することとなります。
次に、（２）市の個人情報保護条例の制定の経過と方向性についてでございますが、現行の桑名市個人情報保護条例は、個人情報の適正な取扱いの確保に関し必要な事項を定めるとともに、市が保有する個人情報の開示、訂正等を求める個人の権利を明らかにし、個人の権利利益を保護することを目的に、平成29年に全部改正し、現在に至っております。本市では、この条例を基に個人情報の適正な取扱いを行ってきたところでございます。
しかしながら、先ほども申し上げたとおり、今回の法改正により、個人情報の取扱いに関する共通のルールが規定され、地方公共団体がそれぞれの条例で定めることができる内容は、開示請求に関する手数料や開示決定までの期間など、一部に限定されますことから、今年度中に現行の個人情報保護条例を廃止し、新たな条例を制定するため準備を進めてまいります。
いずれにいたしましても、法のルールに基づいて、個人情報保護制度の水準の維持に努めるとともに、個人情報の適正な取扱いを確保してまいります。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
139:
議長（
辻内裕也）
伊藤市長。
140: 市長（
伊藤徳宇）（登壇）
私からは、石田議員の一般質問、大項目の２、桑名駅西土地区画整
理事業について、（１）事業計画と今後の見通しを問う、について御答弁を申し上げます。
議員から御案内のありましたとおり、桑名駅西土地区画整
理事業は、昭和47年に都市計画決定がなされ、平成12年に都市計画決定の変更後、平成13年の事業計画決定により、事業が開始をされており、その後、鉄道連続立体交差事業の断念に伴う計画の見直しや施行期間の延伸などにより、３度の計画変更を経て、昨年度、資金計画の変更と施行期間を令和17年３月31日までとした４回目の計画変更を行ったところであります。
石田議員から御指摘をいただきました事業期間の長期化につきましては、私も議員の時代から同様の思いを持っておりました。そこで、市長就任後、早期の事業完了を目指し、予算面におきましては、10年前と比較をいたしますと、当初予算ベースで約７倍の予算を投入するなど、事業推進に力を注いでまいりました。また、私が力を入れてまいりました公民連携手法を用いることで、平成30年度には、中断移転住宅、桑名駅西コラボハウスを活用することで、従来の移転手法による問題も大きく改善でき、現在、駅西口周辺を中心に、歩いていただくとお分かりいただけると思いますが、まちの姿も目に見えて変化をしてきたかと思っております。
とはいえ、私といたしましても、本事業を急いで進めてきたつもりではございますが、まだまだ道半ばと言わざるを得ない状況となっておりまして、事業区域内にお住まいの方々には、住環境の改善がなかなか進まず、御不便をおかけし、大変心苦しく感じております。
今後の見通しでありますけれども、まずは、駅西広場の令和６年度の供用開始を目指し、今年度の工事発注に向け準備を進めるとともに、引き続き、区画整理ニュースや面談などにより、地権者の皆様との情報共有を図り、駅西広場へのアクセス道路の整備や広場への路線バス乗り入れの早期実現を目指し、あわせて、桑名中央東員線から南側では、蛎塚益生線を主軸に、計画的に進めながら住環境の整備を行ってまいります。
いずれにいたしましても、一日でも早く完了することを目指し、事業の進捗を図ってまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
なお、石田議員からは、先ほど、議員人生の千秋楽を迎えられたとお話をいただきました。私もここまでいろいろ御指導いただきましたことを改めて御礼を申し上げたいというふうに思います。力士は引退しても親方という道がありますので、また今後も、大所高所から、いろいろ御指導賜りますことを改めてお願いを申し上げまして、答弁に代えさせていただきます。どうもありがとうございました。
141:
議長（
辻内裕也）
都市整備部長。
142: 都市整備部長（西尾英哲）（登壇）
所管いたします事項２、桑田駅西土地区画整
理事業について、（２）今まで事業に投資してきた総額は。また、今後の事業費の見込額は、について御答弁申し上げます。
本事業の見込額につきましては、国へ提出しております事業計画書の資金計画表に基づいており、平成13年の当初の計画では278億2,000万円でございましたが、平成18年の１回目の変更では連続立体交差事業の中止による見直しで277億6,000万円となり、平成23年の２回目の変更では施行区域及び区画道路の設計の見直しに合わせ284億5,000万円に、そして、その後、平成28年の３回目の変更では事業費に変更はございませんでしたが、昨年度、４回目の計画変更で、物価上昇や人件費の見直し等を反映しまして336億3,000万円となっております。
また、令和３年度までの支出総額は約208億8,000万円で、計画に対する支出割合は約62％となっており、計画額からこれまでの支出額を差し引いた約127億5,000万円が、今後見込まれる事業費になると予定しております。
これまでも、公民連携による中断移転住宅の活用などで経費の削減に努めてまいりましたが、今後も、より効率的、効果的な事業の推進を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
143:
議長（
辻内裕也）
総務部長。
144:
総務部長（高橋 潔）（登壇）
石田正子議員の一般質問の３、告示・公告について、３点御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。
まず、（１）適切な掲示・公開の原則についてでありますが、行政機関が一定の事柄を周知させるために発表し、一般の人々がこれを知り得る状態にする形式として、告示、公告がございます。
本市の条例等の公布につきましては、桑名市公告式条例において、「一般に広く知らしめる方法として規則で定める方法によりこれを行う」と規定しており、規則において、その方法を「市役所掲示場に掲示する方法とする」と規定しております。現在は、市役所掲示場として、南玄関に設置しておりますデジタルサイネージの掲示場において、条例・規則の公布、告示、公告等の情報を決裁後、速やかに公開をいたしております。
デジタルサイネージを活用した告示等の情報の公開につきましては、業務のデジタル化の一環として、令和３年10月から運用を開始しており、来庁された方が、タッチパネルを操作して見たい情報を確認できるため、適切に掲示、公開しているものと考えております。
次に、（２）デジタル化して効果が出ているのかでありますが、以前は、先ほど議員からも御紹介がありましたように、市役所南側の掲示場に告示等の情報を職員が紙で掲示し、掲示期間終了後に取り外す作業を行っておりました。また、Ａ４サイズの紙に記載された情報をガラス越しに閲覧することになるため、見づらい状況でもございました。さらに、掲示情報が多い場合、スペースに限りがあることから、１枚目しか見ることができないなど、利用者の方に御不便をおかけしておりました。
そのような状況を改善すべく、デジタルサイネージを導入して、誰もが見やすい環境を整備いたしております。市民の方は、タッチパネルを操作して、御覧になりたい告示等の情報を個別に
選択して閲覧することができますし、職員は、自席のパソコンで告示等の情報の管理を行うことができますので、事務の効率化にもつながっております。
また、告示等の情報は、来庁される方だけが御覧いただけるものではなく、市のホームページにおいても速やかに公開しておりますので、市民の方だけでなく、24時間、どこからでもアクセスしていただける環境を整えております。
告示等の情報へのアクセス数は、平均して月に200件ほどありますので、御自宅や職場から、多くの方に御覧いただいている状況でございます。
さらに、デジタルサイネージの特徴として、告示等の情報のほかにも、行政情報、地域情報、防災情報などを発信する機能も併せ持ちますので、市民の方は、モニターを通じて様々な情報を閲覧することができるため、市民サービスも向上しております。
また、デジタルサイネージの導入では、公民連携手法を活用しており、企業の広告を映すパネルを併設することで、市は導入設置費用を負担することなく、広告料により歳入を確保することができております。
最後に、（３）掲示場所の選び方に問題はないかでございますが、デジタルサイネージの掲示場は、先ほど申し上げましたとおり、南玄関に設置しております。この場所を選定した理由としましては、市役所１階の限られたスペースの有効活用を図る目的のほか、南側の立体駐車場を御利用される方が多く、来庁される方の目につきやすい場所であることから、この場所に設置をいたしております。
一方で、案内標識がなく、また、若干スペースとして狭い等の課題もあると認識をいたしております。案内表示や設置場所について、検討の必要性も感じているところでございます。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
（23番議員挙手）
145:
議長（
辻内裕也）
石田議員。
146: ２３番（石田正子）
御答弁いただいてありがとうございます。また、次の道は親方として、また市政については見詰めていきたいと思います。ありがたいお言葉をいただいたと思っております。
本当に、いろんなことで関わってきて、市政の一端を、私も一緒に関わる中で、築き上げてくることに、道を同じく歩んでこれたのではないかというふうに思っています。そういう意味では、とりわけ、幼子たちが成長していくに当たって、当時５歳児に初めてなった子は、もう40歳を過ぎています。それぐらい歴史があるんですね。なので、本当に、子供たちと一緒に桑名の保育を守って築き上げてきたなと思うので、現在40歳を過ぎている子供たちと、５歳児保育を一緒にやったよねと、共に喜びたいなと、そんな思いです。たまに会うこともあるんですけれども、やっぱり、あのときの子供たちのエネルギーはすさまじいものがあるなと、今でも改めて思います。そんなエネルギーが今の桑名の保育の土台を築き上げてきたなというか、本当に耳に残っているんです。星グループが星組になったねって。その喜びを、誰にも替えられない思いを子供たちと共有できたことは、本当に保育士としての喜びであったと思うし、それに応えて、行政のほうも、５歳児保育を確立させることを、充実させる努力をしてきてくれたなというふうに思っています。
本当に、ちっちゃな足に、ささくれがいっぱい刺さっていた、あの桑陽保育所の廊下。毎日取りに私は仕事に行くのか、みたいな感じぐらい、子供たちの足を傷つけてしまっていることについて、本当に胸が痛みました。そんな中で、あれはプロポーザル方式みたいな形だったと思うんですけど、本当にみんなの思いを込めて建物を建てていくという、取りかかりの最初だったと思うんですね。だから、そんな形で、取り組めたことがとても大事であって、今後も、そういう取組を生かしていかなきゃいけないし、もうそこからも、何十年もたっているわけで、老朽化している保育所はいっぱいありますよね。そういう意味では、本当に、ここでもまた付け加えて聞きたいぐらいですけれども、保育所の建て替えの計画をしっかり持って、子供たちを新しい環境で、建物が子供の足とか体を傷つけることのないように、やっぱり、いい保育施設、保育環境をつくっていくことは、行政の責任、大人の責任じゃないかなと思うので、ぜひ、老朽化した保育所、学校もそうですし、いろんな建物が古く傷んできてしまっている。本当に、一斉に大きな箱物を建てる時代に頑張って建てたことが、今は一斉の老朽化を迎えているという点では、また新たな行政の課題を抱えていることになるんじゃないかなと思うんですね。だから、またその計画をしっかり持ってやっていただきたいなというふうに思っています。これは質問に入れていないので答弁はいいんですけれども、ぜひ、それは、そういうことの計画をしっかりと持っていただけたらなというふうに思います。
条例の公告についてなんですけれども、前、公報が出されているときに、起案
文書が作られたときと公報の発行の日付を調べて、私は、思わず10年間、立て続けに調べてみたんですけど、夜眠れなかったです、こんなに日にちがずれて違っているのは何と思ってしまって。だから、それぐらい日にちの食い違いがあって、１日、15日の発行が、何か月分も一気に作られて表示されていたりとかして、本当にびっくりしたんですよね。だから、そういうのじゃなくて、本当に、きちんとした行政の対応は、適切にやるべきであって、なので、改めて、こうやってデジタル化関連法も出てくる中で、デジタル法が整備されてくるのであれば、なおさらのこと、きちんとした公示、公告をやれる段取りを整えていくべきであって、そんな、起案
文書やら、そろえていく
文書に日付の違いがあるなんて、到底許されることではないし、調べていって本当にびっくりしました。よく10年分も調べたなと自分でも思うぐらい。それぐらい何かおかしなことがありました。それもただしてきて、そうしたら公報が消えちゃいましたけど。調べて、公報がおかしいんじゃないかと言ったら、公報が次に発行されなくなってしまって。指摘したらなくなるのかみたいなことで。掲示板も、丸くなって見れないと言ったら、掲示板が電子掲示板に変わっちゃいましたけど。
そんな感じで、本当に市民が求めているものは何かという視点で、やっぱり、きちんと捉えた上での公報、公告の掲示ができる段取りを取っていただきたいし、いま一つ欲を言えば、階段を上がったすぐの電光掲示板は危ないです。なので、あれは、直立で立っている人しか見れない。車椅子に乗ったりとか、ベビーカーを持ってきてたりとか、いろんなことで、あそこの階段を上がったのでは落ちてしまいそうですので、ぜひ、安定した場所で、段差のないところで、掲示が見れることを優先するのであれば、きちんとした場所の設置を考えていただきたいと思います。それは、先ほどの答弁の中でも考えるというふうに言っていただいたので、ぜひ、安定した場所で、落差のない位置にしっかりそういう設備は整えて、誰もが安心して見れるように。階段から落っこちないかと思うような場所では、やっぱりまずいですよ。そこは、きちんとした場所に置いていただきたいし、庁舎を見渡せば、なかなか広い空間はないですよね。結構、密は避けましょうといっても、来庁者が密になってしまうようなこともあるので、スペースの問題もありますけれども、やっぱり、ゆったりとしたフロアにしていただいて、来庁者の方が市役所に来て、しっかり、いろんなことを見たり訪ねたりしていただける場に持っていくべきことが、やはり、文字どおり、市に役立つ市役所になるのではないかと思います。ぜひ御検討をお願いしたいと思います。いろいろ、ぐだぐだと言いましたけれども、そんな形で思います。
本当に、条例が今度、また関連法ができるとなると、条例の改正も今議会には提案されておりませんでしたけれども、他の自治体を聞けば、12月か３月かの議会で提案されるというふうにも聞いていますので、ぜひ、そういうところの問題点を解決できる形で、よりよい情報を伝達できる手法で、公報が出せるようにしていただきたいなというふうに思いますので、ぜひ、今まで取り組んできたことが、積み重ねとして、成果が上がるように努めていただきたいな、そんなふうに思います。
こんな形で、いろいろと条例とか公示、公告についても……。条例も、今思うと思い出すのに、母子生活支援施設が、素行堅実な者が入所する施設だというのが書いてあったんです。そんな条例って、もう、びっくりしたんですけど、それはないよねと言ったら、即刻、次の議会では、その字は消えたんですけど、条例の書き方というのは、市民の生活を本当に守る立場に立った条例になっているのかどうかということも問われると思うんです。素行堅実な者しか入所できない母子生活支援施設ってありますか。こんなことが平気で書かれていた時代もあったので、本当に、今まで私が関わってくる中で、市政の中での問題、しっかり、みんなと情報やら知恵を出しながら、思いを共有しながら取り組めてきたことはよかったなというふうに思っています。
さらに市政が発展して、市民の暮らし、命を守る、そのとりでになるように、ぜひとも皆さんで、また積み上げていってほしいなというふうに思っています。長い間本当にお世話になりました。ありがとうございました。結びの一番です。ありがとうございます。
───────────────────────────────────────
○散会の宣告
147:
議長（
辻内裕也）
本日はこの程度にとどめ、あとの方は明８日にお願いいたします。
明８日は、午前10時に会議を開きます。
本日は、これにて散会いたします。
午後３時56分 散会
地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
議 長 辻 内 裕 也
署 名 議 員 松 田 正 美
署 名 議 員 倉 田 明 子
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